鹿沼市議会 2022-06-10
令和 4年第2回定例会（第4日 6月10日）
議案第４８号
工事請負契約の締結について
議案第４９号
物品購入契約の締結について
議案第５０号 鹿沼市税条例等の一部改正について
議案第５１号 鹿沼市
都市計画税条例の一部改正について
議案第５２号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第５８号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）
陳情第 ２号 議員定数の削減について
陳情第 ６号
スケートボード練習場の設置を求める陳情
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 秀 樹
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 南 雲 義 晴
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 篠 原 宏 之 消防長 星 野 富 夫
市民部長 福 田 浩 士 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 亀 山 貴 則 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 黒 川 勝 弘 危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 竹 澤 英 明 会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 皆さん、おはようございます。
梅雨入りをして、大変蒸し暑くなってきましたので、暑く感じる方は、上着を脱ぐことを許可いたします。
ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き順次発言を許します。
２番、
橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号３番、
鹿沼市議会会派希望の橋本修です。
（「２番、２番」と言う者あり）
○２番 橋本 修 議員 あ、ごめんなさい、議席番号２番。
これで少し緊張が、はい。
鹿沼市議会会派希望の橋本修です。
私の住んでいる南押原地区は、言わば鹿沼市の南の玄関口です。
しかし、交通の利便性や先進性という観点では、まだまだ課題とチャンスがあると思います。
鹿沼市が家ならば、南押原は玄関です。
都市部からの、鹿沼市に足をお運びいただいた際には、鹿沼市を通過することになります。
鹿沼市に来る際には、快くお迎えできるよう、また、鹿沼市からお出かけになる方の道中の無事を祈る、そんなすばらしい、誇らしい玄関口になるためにも、まず住んでいる人が笑顔でいられるように、行く人・来る人にとって、利便性の高い地域になるよう、ソフト・ハード両面での政策の実現を、国や県とのパイプを生かし、仲間と助け合い、執行部と議論を積み重ね、努力していきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、
サポートカー限定免許について伺います。
今年の５月13日に、道路交通法の改正を受け、
サポカー限定免許が新設されました。
高齢者による交通事故がニュースなどで取り上げられている昨今、サポカーに対する注目度も上がってきていると思います。
サポートカーとは、「セーフティ
サポートカー」の略称で、政府と民間企業が高齢者の交通事故を防ぐために行っている啓蒙活動で推奨されている車のことだそうです。
そういった車を限定で運転できる免許が、通称「
サポカー限定免許」です。
この免許は、本人の申請で取得ができ、軽自動車も含まれ、高齢者や運転に不安がある人の新しい選択肢と言えます。
サポカー限定免許制度は、運転技能や判断能力に不安があるものの、買い物などで日常的に車を使用しているために、免許の返納が難しい高齢者の方々に向けた制度であります。
高齢者の事故が増えてきた中で、家族に心配をかけたくないと免許を返納してしまい、日常生活に支障を来してしまった方の声を聞いております。
そんな方々も安心して運転するための制度となっています。
警視庁や国土交通省によると、対象になる車は、大まかに２点の条件があります。
１つ目は、2020年度以降に製造され、国の性能認定を受けた
自動ブレーキと、ペダルの踏み間違い時に急加速を防ぐ装置の両方を搭載した車。
もう１つは、時速40キロで走行中、前方に止まっている車に衝突しないといった新たな保安基準を満たす
自動ブレーキを搭載している車。
昨年11月以降販売の国産車には義務づけがなされているそうです。
こういった装置は、コンビニエンスストアの駐車場などで、アクセルとブレーキを踏み間違えても、追突事故を防ぐ効果や歩行者や車に衝突を未然に防いでくれる効果があるそうです。
本市には、車がないと生活ができない高齢者がたくさんいると思いますが、この制度の概要について、お聞かせください。
また、他市では、
サポートカー体験講習会が開催され、
サポートカーに体験乗車をし、
衝突軽減ブレーキや誤
発進防止機能を体験し、
サポートカーの安全性に感心したそうです。
本市もそういった体験講習会などを行ってほしいと思いますが、執行部の考えをお伺いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 おはようございます。
サポートカー限定免許についての質問にお答えをいたします。
まず、
サポートカー限定免許の概要についてでありますが、
安全運転支援装置が搭載された普通自動車を運転することができる「
サポートカー限定免許」が、
道路交通法改正により、議員ご指摘のとおり、本年５月13日から導入されました。
この免許は、普通免許を保有する方が、運転可能な自動車の範囲を、
サポートカーに限定することができる制度であります。
サポートカー限定免許で運転できる車は、
衝突被害軽減ブレーキが
道路運送車両の保安基準に適合するもの。
さらに、その
ブレーキ装置及びペダル踏み間違い時
加速抑制装置が、それぞれ国の性能認定を受けているものに限られており、令和２年４月以降に製造された、それらの
安全運転支援装置の搭載車が対象となっております。
なお、後づけ装置につきましては、対象外であります。
次に、
サポートカー体験講習会の開催についてでありますが、
サポートカーは、アクセルとブレーキの踏み間違いなどに起因する事故の防止に効果的であると考えております。
現在は、多くの車に
安全運転支援装置が装着されているほか、昨年11月以降の新型の国産車には
衝突被害軽減ブレーキの搭載が義務化されており、今後さらに普及するものと見込まれております。
運転する方への交通安全に対する意識づけは、体験することで、その意識が高まり、
交通事故防止につながる効果が期待されますが、まずはそれらの制度の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
なお、
自動車販売店などで、
安全運転支援装置が装着されている
サポートカーの試乗体験が可能となっておりますので、これらの制度もご活用いただければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございました。
体験講習会など、各地で
高齢者サロンなどをやっていると思いますから、もし可能であれば、そういったところで、こういった活動をしていただけると、わかりやすく、ありがたいと思います。
それでまた、車は高価なものなので、今後、国や県で、また補助金とかが出ると思いますから、そのとき鹿沼市でも少し補助金を出していただけると、高齢者も助かるのではないかと思います。
この質問については、以上です。
次に、
省エネエアコンの定額制度について、伺います。
地球温暖化により、ますます夏が暑くなってきました。
特に高齢者は熱中症のリスクが高くなります。
温度・湿度の調整は、単に快適か、不快かの問題では済まされないわけでありまして、夏に救急車で搬送された熱中症患者は全国で１万人以上に及んでいるそうです。
最高気温の上昇とともに、人数が増加し、患者の33％は住宅内で発生しているそうです。
特に高齢者は、温熱感覚が鈍くなっており、また、発汗能力が低下している場合もあるので、危険です。
室温の上昇に気づかないまま倒れるケースもあるそうです。
エアコンがないということは、こういった健康や命のリスクを冒しているということです。
近年は、様々な要因で、夏の暑さがさらに厳しくなることが予想されます。
エアコンを活用することは、大事なことです。
そこで、エアコンがない方や古いタイプのエアコンの買い替えが困難な市民のために、鹿沼市が４月25日から募集開始したエアコンの定額制度の事業（サブスクリプション）は、環境省の
エアコン普及促進モデル事業を活用する、全国的にも先進的な取り組みらしいですが、大変すばらしい制度だと思っております。
まず、この制度のメリット・デメリットについてお聞かせください。
また、この制度を利用するためには、
クレジットカード、
スマートフォンが必要とのことですが、高齢者の方の中には、
スマートフォン、
クレジットカードを所持してない方も多くいると思います。
なぜ、
スマートフォン、
クレジットカードが必要なのかもお聞かせください。
また、この制度で利用されるエアコンの販売、設置業者はどのように選定され、どこの業者なのかもお聞かせください。
最後に、５月17日までの募集ということですが、応募状況についてもお聞かせください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長
省エネエアコンの
定額利用制度についての質問にお答えします。
まず、制度のメリットとデメリットについてでありますが、本市は、気候変動に伴う降水量の増加や気温上昇などの脅威に対し、令和３年４月に「鹿沼市
気候非常事態宣言」を表明し、市民の「いのち」を守るための取り組みを進めております。
今回の「
省エネエアコン定額利用制度」は、環境省の
モデル事業として、熱中症予防を目的に、環境省のマッチングにより本市、エアコンを提供する「パナソニック コンシューマー
マーケティング株式会社」及び
工事施工会社である「
トラストワン株式会社」の３者で連携協定を結び、共同で実施することについて、採択を受けたものであります。
この
モデル事業は、本市のほか、全国で４市が採択され、「エアコンを月額料金で利用する方法が社会に受け入れられるか」についても、あわせて検証を行っております。
現在、
モデル事業が始まった段階であるため、メリット・デメリットについては導入後の検証が必要ではありますが、現時点で想定されるメリットとしては、高性能なエアコンを安価に費用負担感が少なく利用できることや、高い省エネ性能により電気料金や
二酸化炭素排出量の削減が期待できることが挙げられます。
一方、デメリットとしては、５年間の定額利用という性質上、
クレジットカードでの支払いが必須であることや、インターネットでの契約手続が必要になることが挙げられ、特に高齢者には、高いハードルになっていると考えております。
また、共同事業者からの
エアコン提供を受け実施するため、機種が選べないという点があります。
次に、応募状況についてでありますが、本制度は熱中症のリスクが高い65歳以上の方と18歳以下の方がいる世帯を対象として募集を行い、先ほどのデメリットがあるにもかかわらず、限定175台に対し、254件もの応募をいただきました。
応募が定数を超えたため、
熱中症リスクに伴う優先順位に基づき、65歳以上の方がいる世帯165件、18歳以上の方がいる世帯10件を選定いたしました。
選定後の流れとしては、事業者との契約手続を経て、
エアコン設置工事を夏前までに終了させたいと考えております。
今後は、
エアコン使用状況等のリスクを活用することにより、
熱中症リスクの低減を図り、「熱中症による死亡者ゼロ」につなげていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
失礼しました、訂正させていただきます。
先ほど答弁で、18歳以上とお答えしましたが、18歳以下の方がいる世帯です。
訂正をいたします、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長
橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございました。
エアコンの金額なのですが、６畳用が、月々1,800円で５年間というと、10万8,000円。
８畳用が、1,900円で５年間なので、11万4,000円になると思うのですが、この金額は、一般に比べて妥当なのかをお伺いしたいのと。
施工する業者、業者は鹿沼ではないと思うのですけれども、施工する業者は鹿沼の業者が絡んでいるのかっていうことをちょっと再質問したいと思います。
それともう１つ、大変好評なようなので、追加募集みたいなものがあるのか、ないのかもお聞かせください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 再質問にお答えします。
まず価格が妥当かということですが、エアコンについては、
オープン価格ということで、定価が決まっていませんので、10万円が安いかどうかということですが、一般的に買うよりは、かなり安い金額で設定はされております。
それで、その差額については、国の実証実験ですので、国のほうで負担をしていただけるということで、値段的にはかなり安くなっているのではないかと思います。
それで、
あと施工業者についてでありますが、今回の事業については、あくまでマッチングを国のほうでやっていますので、例えば機種選定とか、設置業者も含めてですが、３者で連携して行いなさいということですので、なかなか地元の業者が使えないということはございます。
それで、３点目に、再募集についてのご質問ですが、今回の事業は、原則、環境省が実証実験として行っております。
そのため、件数も175台と限定されております。
それでまた、今回の事業では、市についてはほとんど負担がないということで事業を行いましたので、今後につきましては、国の動向とか、こういった
定額利用制度が定着するかということについて、注視をしていきながら進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 わかりました。
募集がいっぱいだったそうなので、まだまだ「私もやりたい」という市民の方もいると思いますので、何らかの形で、そういったことがあったら早めにお知らせいただいて、こういった事業をまた行っていってほしいと思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
2019年12月に、
新型コロナウイルスの感染が報告されてから、３年目になりました。
都市部だけでなく、地方の山村地域も疲弊してしまっている現状にあります。
そんな中で、今回は山村地域に焦点を当てて、
山村活性化交付金について、質問をさせていただきます。
近年は、特色のある農林水産物や景観、伝統文化といった地域資源が多く存在している山村に対して、主に都市住民からのゆとり、安らぎの場としての注目が高まっています。
山村活性化交付金とは、そういった山村の活性化のため、地域の潜在力を引き出すためや地元の所得や雇用の増大に向け、山村の豊かな地域資源の存在力を再評価して活用するための取り組みを支援する交付金であります。
具体的な支援の内容としまして、難しいのですが、３つあります。
１つ目は、地域の農林水産物やその加工品等の賦存量、利用状況、形態、潜在的な活用可能量、方法の調査の支援や農林水産業に関連する地域の人材やそのノウハウ、伝統的な技術・知恵、既存の加工品施設、保有自然の景観等の調査の支援だそうです。
２つ目は、地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材
育成の支援。
３つ目に、特色のある地域資源の範囲内での消費拡大や地域外への販売促進、
付加価値向上を図る取り組みの試行実践が支援の内容になるそうです。
支援を受けられる地域は、山村振興法に基づき、振興山村に指定され、鹿沼市では、板荷地区、西大芦地区、加蘇地区、粟野地区、粕尾地区、永野地区の計６カ所になります。
１
地区当たり交付金額は最高で、原則３年間が上限で、年間、最高で1,000万円ということなので、最高3,000万円になります。
現在、この制度で交付を受けた地域は全国で約250地域あるそうです。
地元の特産品を生かし、ブランドを立ち上げたり、地域の木材を使った伝統工芸品を後世に伝えていくために、現代風にアレンジし、伝承していく活動など、様々な取り組みがされています。
山村地域ならではの鳥獣対策にも、この制度は使えるようです。
鹿沼には、板荷地区には
高麗ニンジン、全ての地区において木材、そば、川魚など、資源がたくさんあり、潜在能力は十分あると考えております。
しかし、山村地域では後継者がいないことによって、自分の代で農業、林業、漁業をやめざるを得ないという声も聞いています。
今回の交付金によって、さらに山村地域への注目が高まることが期待でき、後継者不足の解消につながるのではないかと考えていますが、
山村活性化交付金を利用するにあたり、
山村振興計画を作成する必要がありますが、鹿沼市の
山村振興計画の作成状況はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 おはようございます。
山村活性化支援交付金について、お答えをいたします。
議員のほうからある程度、概要説明がありましたので、ちょっと重複するところがあるかと思うのですが、確認ということで、聞いていただければと思います。
山村活性化支援交付金につきましては、中山間地域の特色ある農林水産物や景観、伝統文化などの地域資源を活用しまして、地元の所得や雇用の拡大に向けた取り組みを支援するため、平成27年に制度化をされた交付金であります。
交付の対象地域は「振興山村」として、山村振興法により旧町村単位で指定された地域であります。
本市においては、粟野地区・粕尾地区・永野地区・板荷地区・西大芦地区・加蘇地区の６地区が該当をしております。
交付率につきましては、定額で年間1,000万円を上限に、最長３年となっております。
交付金を活用する際には、市町村による
山村振興計画の策定が必要でありまして、事業の実施主体については、市町村、または市町村が参加をする協議体とされております。
対象となる事業は、地域産品を活用した６次化商品の開発及び販売促進、それに伴う組織とか体制づくり、人材
育成など、ソフト事業のみに限られているということでございます。
本市におきましては、平成28年度から平成30年度におきまして、鹿沼市
健康住宅推進協議会による活用実績があります。
内容は、市内産の無垢材を使用した、子供部屋や
防災シェルターの商品化でありまして、事業費は2,139万8,831円で、交付額もほぼ同額の2,139万円でありました。
いずれにしても、中山間地域の産業基盤や生活環境の整備促進においては、有効な交付金でありますので、過疎化や高齢化による後継者不足、また、農地や林地の維持管理など、深刻な課題解消に向けまして、今後も、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
橋本修議員。
○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございました。
年間1,000万円で、3,000万円ということなので、１カ所当たり、鹿沼市は６カ所あるので、まあ全部というわけにはいかないと思いますけれども、職員の負担も多くなってしまうと思いますが、こういった補助金を使っていただいて、山村が活性化するようになっていってもらえればありがたいと思います。
以上、ここまで３点の質問をしてまいりました。
地方自治体において、様々な政策を推進していくには、法制度や許認可、情報提供、予算などの面で、国や県との連帯が欠かせません。
我々
鹿沼市議会自民党議員団としては、茂木幹事長、
五十嵐清代議士、
小林幹夫県政調会長を初めとした国や県へのパイプを生かし、我々からの声を国や県に届け、その実現に力を尽くしていきたいと思います。
一例を挙げれば、昨年議会で、我々自民党の仲間が執行部に提案しました
南押原スマートインターチェンジについては、数年前から進歩や課題の情報提供を受けており、実現のためにはパイプの出口、つまり蛇口として鹿沼執行部を後押ししていく必要を感じております。
今回の議会で、ほかの議員に対する答弁から察するに、実現への課題と可能性を再確認することができました。
南押原地区、ひいては鹿沼市発展のために、力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
本日はありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、10時40分といたします。
（午前１０時３１分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時４０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
18番、津久井健吉議員。
○18番 津久井健吉 議員 皆さん、こんにちは。
私、今回、大項目、第８次総合計画、これを質問をさせていただきます。
なぜなら、この総合計画、８次は、３月の議会に議案出され、私たち自民党、反対の立場で採決をしたのですけれども、賛成多数のもと可決になりました。
それをもって、この総合計画、第８次を、質問をさせていただくのですけれども。
冒頭に、私、挨拶したかな。
18番、津久井、自民党鹿沼。
ちょっと忘れてしまったような気もするのですけれども。
久々なので、ちょっと、はい。
この趣旨なのですけれども、今の時代、非常に時代の変化が早い。
まして、ここ２年半ですか、３年目に突入したコロナ、この影響で、非常に今までの流れとは違った形になってきています。
まして、今年に入って、ロシアからの戦争が始まり、この物価高。
昨日たまたまＮＨＫのニュースでやっていたのですけれども、あのオリオン通り、人がかなり少なくなってしまった。
これはどこの市町村も言えることなのですけれども、この流れですか、商店街の流れもそうなのですけれども、この私でさえ、携帯電話ですか、アマゾンや楽天を使って、ショッピングをしてしまう。
この時代の変化ですね。
もう注文すれば、次の日に入ってきてしまう、そういう今の時代なのですよね。
そういった中で、やはり国としても、岸田政権のもと、新しい資本主義、所得倍増アップ、また、グリーン、省エネ、エコ対策、ＳＤＧｓですか、これらを、今新しい政策として打ち出してきました。
私、考えるに、今までの市政運営ですけれども、佐藤市長、これ野球でたとえれば、守備のほうなのですよね、堅い守備。
どちらかというと、私は攻撃型なので、どうしてもそこでちょっと意見が合わないところがあるのですけれども。
だから、本当にこれからの新しい鹿沼をつくるには、政策運営が必要だと私は考えております。
この第８次総合計画、非常によくできていますよ。
しかし、めり張りがない。
いくら計画書があっても、スピード感がない。
これは、今まで私も質問しましたけれども、過去の事例で言えば、トイレの洋式化、今の若い世代の方の家をつくる方、昔と違って和式のトイレを使う人はいないのですよ。
そういったことのスピード感も足らない。
また、エアコン導入ですか、これももう10年近く前に言いましたけれども、小学校上がって、１年生が、もう暑くて、熱中症ではないですけれども、大変という親の方に頼まれ、質問もしたこともあります。
しかし、卒業するまで、導入はなかった。
こういうスピード感が、私は欠けていると、非常に痛感しています。
また、去年ですか、令和３年に出されたデマンド、リーバス、これ、路線変更が出ました。
市民部長の答弁で、「空白地の場所を検討しなくてはいけない」、そういう話もありました。
私は、どちらかというと、提言型なので、私のその考え方なのですけれども、この市政概要、この中にもありますけれども、この社団法人のシルバー人材センター、ここに会員が482人というように書かれております。
私はこの人材が、草刈りやったり、いろんなことで活動されていると思うのですけれども、もし、足らなければ補充して、軽の乗用車、こういうのを用意して、鹿沼の場合は、板荷地区、西大芦地区、いろいろありますけれども、そういったところに配備をする。
その空洞化をすぐ埋めてあげる。
そういったスピード感が私は必要だと思います。
なぜなら、お年寄りの方は、本当に１年１年が大事なのですよ。
１年と言わずに、１日１日ですよ、本当に。
そういったことを今回のこの、文言はすばらしいですよ、本当に、この総合計画。
「笑顔あふれるやさしいまち」、それこそ、これ打ち出しているぐらいだから、そういった手当をしてほしい。
それでは、質問に入らせていただきます。
第８次総合計画について。
１としまして、人口減少社会について。
小項目で、人口減少問題の対応について、市としてどのように考えているのかをお伺いします。
また、２番目として、激甚化、頻発化する自然災害について。
平時からの安心安全な地域づくり対策について、市はどのように考えているのか、お伺いします。
３番目としまして、雇用の創出。
人口減少を抑制するような雇用対策を強化していくべきと考えるが、市としてはどのように考えているのか、お伺いします。
４番目といたしまして、スポーツでつくる健康都市の推進について。
スポーツ施設の老朽化対策については、早急な対応をすべきと考えるが、市としてはどのように考えているかお伺いします。
最後の５番目に、安全安心の強いまちづくり（政策５）について。
道路など、都市基盤の充実についてはどのように考えているのかをお伺いします。
２番目としまして、安全安心な水道水を供給するために、老朽管の更新計画について、どのように考えているかをお伺いします。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 第８次総合計画についての質問の、人口減少対策について、私のほうからお答えをいたします。
総合計画につきましては、今年３月議会において議決を得て、４月からスタートをいたしました。
残念ながら、今、議員が言われましたように、津久井議員は反対したということであります。
正直言って、反対の理由がよくわからなかったのですが、今の話を聞いて、おおよそ見当はつきました。
まあ、この質疑を通じて、少しでも誤解がとけるように、とければいいなということを期待して答弁をさせていただきたいと思います。
まず、人口減少問題への対応でありますが、人口減少が急速に進むことで、地域経済の担い手である労働力が不足、そしてまた、経済活動への悪影響や税収減などにより、市民生活の質の低下や、市民一人一人の豊かさが奪われるような事態が想定をされます。
令和２年の国勢調査において、総人口が９万4,033人まで落ち込んでおります。
人口減少は全国的な傾向であり、本市といたしましては、人口減少が避けられない中でも、そのスピードを鈍らせながら、人口を維持する施策を推進をし、将来にわたって、市民の暮らしを守り、活気ある持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であると認識をいたしております。
これまでも、「全ての施策は人口減少対策」との考えのもと、全施策を横断的に結びつけ、全庁体制で進めてまいりました。
しかしながら、現状においては、一地方自治体の努力だけで、確実に人口減少を食い止め得る有効な策があるわけでもなく、残念ながら歯止めがきかない状況でありますが、とはいえ、若年者の雇用の場の創出を初め、子育て支援施策の一層の充実、働き方改革などによる「誰しもが働きやすい環境の整備」などを取り組み、強化する必要があることは言うまでもありません。
第８次総合計画においても、出会いから出産、育児、就職に至る切れ目のない支援策や、企業誘致、さらに、豊かな自然環境、歴史文化、さらに、「笑顔あふれるやさしいまち」であること等をアピールしながら、移住定住の促進や、関係人口・交流人口の増加を目指し、市民と協働、共創を基本として、着実に進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 次に、激甚化頻発化する自然災害についてお答えします。
平時からの安全安心な地域づくり対策についてでありますが、本市は河川・山林が多く、自然災害発生時には被害が大きくなりやすい地形であり、近年では、「平成27年9月関東・東北豪雨」や「令和元年東日本台風」などにおいて、甚大な被害が発生しております。
大規模災害発生時には、行政による「公助」の機能には限界があり、市民の生命・財産を守り、安全安心な防災力の高いまちとなるためには、自主防災会などにおける「自助」「共助」の取り組みとの連携が必要不可欠となります。
そのため、地域における平時からの防災活動の促進と、市が担う自主防災会の設立や活動に対する積極的な支援、防災教育や出前講座、さらには、地域のリーダーとなる防災士の養成など、地域と市が協働し、さらなる防災力強化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、相次ぐ水害対策としまして、国や県の推進する流域治水プロジェクトと連携・連動した総合的な治水対策を図るため、栃木県などの関係機関と本市で構成します「鹿沼市総合治水対策協議会」を本年３月に立ち上げ、「安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進する」ことを基本方針として決定をいたしました。
今後は、県などと連携・連動した効果的な治水対策を進めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 次に、雇用の創出についての質問にお答えします。
雇用対策の強化についてでありますが、人口減少・少子高齢化が進展する中、人口の減少を抑制し、市の活力を高めることは重要であると考えております。
そのため、第８次総合計画においては、「雇用の創出と働く環境づくり」を施策に掲げ、継続的な企業誘致や雇用機会の創出、優秀な人材確保・定着に向けて取り組んでいるところであります。
特に、現在、県とともに整備を進めている「鹿沼インター産業団地」では、数百人規模の雇用創出が期待されております。
今年度内の予約分譲開始を予定していることから、県と連携を図りながら、若者が魅力を感じ、就職したいと思えるような企業を誘致したいと考えております。
また、雇用・就業機会の創出を促進するため、オンラインによる「ＷＥＢ合同企業説明会」を開催し、市内外から幅広い人材の確保を図っております。
あわせて、ＵＩＪターン就職の推進を図るため、鹿沼市シティプロモーション公式サイト「ジブンスタイルかぬま」で市内企業の情報を発信しております。
さらに、令和４年度からは、広報かぬまで「かぬま企業図鑑」の掲載を開始し、業界トップシェアを誇る市内企業など、情報を定期的に発信しております。
今後も市内はもちろん市外、県外の大学等へ積極的に情報を発信することで、労働力及び地域づくりの担い手の確保を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、スポーツでつくる健康都市の推進についてお答えいたします。
スポーツ施設の老朽化対策の早急な対応についてでありますが、第８次総合計画において「スポーツでつくる健康都市の推進」の実現に向けた取り組み方針を定めており、その１つとして「スポーツができる環境を整備し利活用を促進する」ことを掲げております。
本市のスポーツ施設の多くは、建築から30年以上が経過し、老朽化に伴い多額の改修費が必要となることから、都市公園やスポーツ施設につきましては、鹿沼市公園施設長寿命化計画をもとに優先順位をつけ、施設整備を行っております。
近年のスポーツ施設の老朽化対策といたしましては、今年度開催されます「いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会」に向けた、鹿沼総合体育館（ＴＫＣいちごアリーナ）の照明、空調設備やトイレ、エントランスインターロッキング舗装等の改修工事を優先的に実施してまいりました。
また、昨年度は、テニスコートの集約を行うため、自然の森総合公園テニスコートの改修工事を実施したほか、鹿沼運動公園（ヤオハンいちごパーク）の野球場のトイレ洋式化やスコアボード修繕なども実施をいたしました。
今年度は、ヤオハンいちごパーク陸上競技場の改修に向けて、実施設計業務を予定しております。
引き続き、施設の集約を進めるとともに、鹿沼市公園施設長寿命化計画をもとに、優先順位をつけ、順次、効率的な施設整備を進めてまいります。
なお、本市ではスポーツ施設のほとんどに指定管理者制度を導入し、経費削減や利用者のニーズに合った運営を行っております。
今後も、指定管理者と連携を図りながら、利用者が安心して施設を利用できるよう、日常的に施設を巡回、点検し、修繕などを行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 次に、安全安心の強いまちづくり（政策５）についてお答えします。
まず、道路などの都市基盤の充実についてでありますが、「政策５」では、市内各地域の土地の地勢や、実情に応じたコンパクトなまちづくりを推進するとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる都市基盤の構築を目指すこととしております。
都市空間の形成においては、「持続可能で暮らしやすい」をテーマに、都市機能の集積と交通ネットワークの最適化や、自然災害に備える身近な安全安心対策などの推進を取り組み方針としております。
道路などの都市基盤の充実については、地域内外の連携を支える道路交通ネットワークの構築を目指すこととしており、ＪＲ鹿沼駅東側において、都市基盤の整備を進め、交通結節点としての機能強化を図ってまいります。
また、安全安心な道路づくりに向け、広域を連携する道路や地域間を連携する道路、地元に密着した道路、通学路における歩道など、計画的に整備を行ってまいります。
さらに、道路橋梁などの長寿命化によるライフサイクルコストの最小化を図るため、効率的・効果的な維持管理と市民協働による道路・河川愛護を推進し、公共施設の整備による良好な居住空間の創出、定住促進の市街地整備を図ってまいります。
今後とも国庫補助などの財源を確保しながら、道路などの整備を進め、都市基盤の充実を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 木村正人
上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 次に、水道老朽管の更新計画についてお答えします。
水道管路の老朽化度を示す指標のひとつに「管路経年化率」があります。
本市の令和２年度末におけます、管路経年化率は12.52％であり、全国平均20.63％と比較しますと良好な状態であると思います。
しかしながら、その指標の分母、分子を見てみますと、全体延長が約804キロメートルであるのに対し、耐用年数40年を超える管路延長が約100キロメートルであり、その更新を計画的に行っていく必要があると考えております。
本年度の老朽管更新につきましては、重要給水配水管事業として、継続事業であります下田町地区に加え、新たに玉田地区と永野地区の更新に着手します。また、その他の地区を含めて、全体で約７キロメートルの更新を予定しております。
今後も、安全安心な水道水を安定的に供給するため、国庫補助金等の財源を確保するとともに、水道事業は企業会計でございますので、収支のバランスを図りつつ、管路の更新を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○18番 津久井健吉 議員 それでは、順番に中項目１から、人口減少のほう、再質問させていただきます。
この人口減少なのですが、全国的、市長の答弁の件もそうなのですけれども、これは非常に仕方のないことだと私は思っています。
ただ、いかに会社存続ではないですけれども、このまちを守るというのは、やはり人口が出ていかない、そういう施策が、私は一番だと思う。
とにかく若い世代、ほとんどの高校生の方、７割近くですか、進学して東京のほうに出ていってしまいます。
やはりそういった、若い人が戻ってこられるような、その、「このまちに、鹿沼に住んでよかった」というような、戻ってくるような、やっぱり政策が必要だと私は思っています。
それは、やはり一因に、やっぱり働く場所がない。
これ雇用のと絡んでいるのですけれども、今現在、工業団地系で、全体で、6,500人ぐらいの職員数がいます。
まあ、鹿沼市の人がほとんどではないですけれども、やはりこの工業団地系、ほとんどが、もう空いている場所がない。
これも質問もしたことあるのですけれども、茂呂地区に準工業地域がございます。
その場所も、一向に手をつけない。
そういうために、道路が狭く、出店してくる企業もない。
やはり、さつき工業団地も結構なのですけれども、まだまだこれから５年も６年もかかってしまう。
その５年、６年の間に、就職をしたいという方はいるのですよ。
ですから、いち早く手をつけるのには、一番早くその道を広げてあげて、その工業専用区域、そこに企業をつける。
そういった計画も、私は必要ではないのかと思っています。
とにかく、移住定住ですか、そういう施策も結構なのですけれども、やはりこの鹿沼から生まれた方をなるべく出さない。
人口は減ってしまうのは、これは仕方ないと思います。
だから、いかに流出を少なくする、こういうことに私は動いてほしい、非常に思っています。
この再質問なのですけれども、茂呂のその工業専用区域、そういうところ道路を広げて、すぐにもやってほしい、そういうことに関して、再質問したいと思います。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろご提言をいただきまして、ありがとうございます。
総合計画そのものに反対というよりも、やっぱり個別の部分で、やっぱりスピード感とか、そういった意味で、そういう部分を取り上げて、意識して、反対されたのだなという、そういうふうな理解をしたのですが、よろしいのでしょうかね、はい。
まあ、確かに、日常の仕事でもって、スピード感というのは、かなり意識してやっていく必要はあると思っています。
いい意味でも悪い意味でも、使い勝手がいいのですね。
「スピード感がない」って批判されるし、「スピード感をもってやります」っていうと、それだけで何か完結してしまう言葉なので、使い勝手が非常にいいのですけれども、そういう意味では、私もそういう意味では「もっと素早くやったほうがいいだろう」と思うものもあります。
ただし、今言われたようなハード部分については、そう右から左に簡単にいかないというのが、これも実態です。
先ほど学校のいろいろ、トイレの話とか、冷暖房の話、されましたけれども、津久井議員を初め、多くの皆さんがそのことを取り上げていただいて、それがようやく今、事業として、順次整備が進んでいると。
そういうことなので、一朝一夕に、言ったから「明日にこの道路ができないからスピード感がない」と言われると、非常にこれは、なかなか困難な課題に直面しているということを理解いただけるのではないかと思います。
企業でも同じですけれどもね、やっぱり企業が投資する場合には、資金繰りどうするかとか、将来の採算性とか、そういったものを全部総合的に勘案しながら、やっぱり投資に結びつけていくということでありますから、そういう意味では、市の仕事も全く同じように、資金手当の問題とか、全体的な財政運営の問題とか、そういったものをにらみながらということなので、なかなか津久井議員が言われるように、そのスムーズにですね、「では、あの道路明日から直そうか」と、「改良しようか」と、なかなかそういかないのは実態としてあるということは、十分承知をいたしております。
それと、今言われましたように、茂呂の工専地域については、現在道路整備、一部進めておりますし、一昨日の答弁の中でも、その辺のところの見直しについても、少し触れさせていただきました。
できるだけスピード感をもって、対応していければと思っています。
まあ、「とにかく人口減るというのは仕方がない」ということ、言っていただきました。
いかに流出を防ぎながら、若い人が都会を目指すというのは、これやむを得ないことであるのですけれども、いつでも帰ってこれる、受け皿があるという、そういう体制をつくっていくということは、極めて大切だと思っていますので、今後ともそのことを十分意識しながら、対応していきたいというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○18番 津久井健吉 議員 答弁ありがとうございました。
再々で質問したいのですけれども、やはりその右から左にすぐに行動は難しいという話はわかります。
ただ、民間の企業でも、やっぱり生産性を上げるのに設備投資とか、これ借金してやるわけですよ。
まあ、本当に民間の事業者で借金をしてない事業者はいないと思うのです、私は。
それくらいに、やっぱり売り上げを伸ばそうとか、生産性を上げる。
やはりこの人口対策にすれば、いかに止めなくてはいけないか。
その年度年度で、かなりの若い方が流出してしまう。
そこを止めていくのが、私は、人口減少を止めていく一番の早道ではないのかと思うのです。
それは先ほど言った、その茂呂の工業系もそうなのですけれども、働く場所をつくってあげる。
または、後継者不足ですか、その後継者になりたいような仕組みをつくってあげる。
もうとにかく流出を防ぐ、これが一番だと思うのですよ。
やはり借金しても、その鹿沼市の先を考えれば、どんどんこれ、あと20年の間に、また２万人ぐらい減ってしまうのですよね。
もう７万人を切るような数字が出ています。
これはもう、20年後にはそういうふうな傾向になってしまうと思うのです。
だからこそ、やはり1人でも２人でも、この鹿沼に戻ってほしいような施策をやってほしいのですけれども、もう一度答弁をお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
人口が減るままに、何も手を打たないということが、決して、褒められる話というか、それではいけないというふうに、私も自覚をいたしております。
企業の場合は、これはいけると思えば、設備投資をして、借金をしてでも、その投資をしていくと、これは十分わかります。
ただ、では際限なくできるかというと、企業でもやっぱりその、それに返済ということも十分意識をしながら、やっぱり資金繰りをしていかれると思いますので、全く将来展望が描けない中で、むやみに投資をしているというふうには、私は考えておりません。
一応、鹿沼市の将来に、やっぱり責任ある立場、皆さんも同じでありますけれども、立場であり、資金繰りというか、財政運営に関しては、なかなか執行部と議会、微妙にそこのところが違いが出てくるというふうに思っていますけれども、財政運営に、やっぱり責任を持ってやっていくということを考えると、なかなか、「そうですね、じゃあそうしましょう」と簡単に言い切れないところが、なかなかつらいところで、ぜひその辺のところは、ご理解をいただければと思っています。
ちなみに、ある有力な、議員やっていた方が首長になって、「いやぁ、佐藤さん、議員のときはよかったね」と、「やっとけって言えば済んだんだ」って、「だけど、自分がその立場になるとそうはいかねえから大変だよね」って、しんみりとおっしゃっていました。
そのことは、共有をしながら、しかし、お互い努力をして、折り合いをつけていくということも大切だと思っていますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○18番 津久井健吉 議員 はい、答弁ありがとうございました。
それでは、２つ目のこの激甚化なのですけれども、これは危機管理課のほうで、よく仕事をしていると思います。
ただ、この自然災害ですか、これ全体的に、下のほうの安全安心のほうも絡んでくるのですけれども、災害をなくすのは、もう簡単というか、前々から言っているのですけれども、要は大雨が降って、山が崩れる、それが、土砂が川に流れて、橋を壊したり、いろんなことが起きるわけですよ。
だから、根本的な、その山自体の木の間伐を、少しそれを進める。
鹿沼市の市花ではないですけれども、サツキではないですけれども、あの植木鉢に入ったままで、いつまでもそのままの状態で水をくれていれば枯れてしまうのですよね。
やっぱり、今、戦後のあの植林の、植えた杉の木、ヒノキが、もうびっしりと生えている。
もう60年たったやつが、もう隙間なく山に植わっているのですよね。
やっぱりそれは、間、間を１本ずつでも切ってあげれば、その保有力です、雨が降った水ですね、これを保てる。
これ保てないのは、もう密集していて、その根っこが小さくなってしまっているわけです、いじけてる。
だから、要するに、多少というのではないですけれども、大雨が降ったときに、山が崩れたり、木が流れてしまう。
まして、その流れた土砂、それが川に堆積する。
ですから、私は、ここでちょっと提言なのですけれども、この国でもグリーン、ＳＤＧｓですか、この循環型、持続可能な。
何日か前のテレビでも言っていました、コーヒーのかすというか、それをセメント材に塗り込んで、壁に張るとか。
そういった研究もしているみたいですよ。
まして、昔は、山と言えば、枝をさらったり、杉の木でお線香をつくったり、そういうのを、本当に山がきれいだった。
今はもう誰も入らないような状態で、鳥獣がもうのさばっているというような状況なのです。
ですから、私、これ提言型なのですけれども、その山の木を使った、持続可能というのではないですけれども、その大型事業を引っ張ってきて、その切った木でものづくりをしていくと。
やはり今、いろんなことに、木材をチップにして、ファイバー、何でしたっけ、ファイバーなんだか、ありましたよね。
（「セルロース、セルロース」と言う者あり）
○18番 津久井健吉 議員 あ、セルロース。
そういう研究もなされていると。
ですから、やり方次第で、その石油ではないですけれども、その資源は、この鹿沼市の場合は、もう７割近くが、ほら森林が占めているわけですから、非常に資源は豊富。
こういうのを有効活用する。
これは、私は、そういう、前に進んでいく。
ましてそういうのは、事業計画を立てて、大手企業ではないですけれども、そういうのが参入してきて、うまい方向でいけば、またそこで働く場所も出てくるし、やっぱり事業計画で動かないと、前に進まないと思うのですよ。
まして、その水害で、河川ですね、これももう１つ提案なのですけれども、河川の土砂。
昔は、これ、砕石をとって、生コンクリート事業とか、そういうのに使っていたわけですよ。
でも、今現在、多少ごみが入っていたりするので、そういう採石業者は手をつけず、山を削っていると。
でも、ちょっと採石業者に話したとき、その補助事業で持ってきてもらって、きれいに、ごみというか、それをさらったやつを使うのだったら、非常にいいよねというような話も聞いています。
ですから、今プラスチックの回収をしていますけれども、プラスチックもいろんな腐敗物というのではないですけれども、それを取り除いた、また再生する、そういうベルトコンベアというのですか、そういう機械を設置している企業もありますよね。
ですから、私は河川の土砂、それをとって、採石業、もしくは路盤のところに使ったり、砂をとったり。
それで、残ったやつをどうするか。
これは前々から私言っているのですけれども、鹿沼の場合は非常に立地がいい。
なぜならば、鹿沼土、これ掘っている業者、いますよね。
その砕石に許可を出しているのは、これ市ですよ。
そういった場所にそれを持っていく。
芳賀町か何かは、県外土砂は条例で出しましたよね、禁止と。
私は、そういうやり方は、大型的なこと、国でも本当に国土強靭ですか、そういうのをもう打ち出しているわけですから、ましては、この新しい岸田政権のもとでグリーン、ＳＤＧｓも盛り込んでいるわけですから、一石二鳥が、もう本当に山ほどあると、私は考えているのですよ。
また、そういう砕石をとれば、そういうところに新しい事業者がついてくる。
また、そこから販売もできる。
そうすれば、税金も上がってくると。
やっぱりこれ、動かないと、本当に、このままだと、私の年代の方が、かなり鹿沼の事業者の方、いるのですけれども、大体、だんだん、年を１年ごとにとればとるほど、「もういいんじゃない」っていう、そのあきらめではないですけれども、そういう方が非常に多いのですよ。
それでまた、そういう方の後継者の方が跡を継いでいない、だから店を閉めてしまう。
どんどん先細りが進んでいるわけですよ。
だから、こういう、私もこの鹿沼で生まれたものですから、「いつまでも元気よく残ってほしい」、そういう気持ちで、今、そういう提言をしていますけれども。
私以上に、皆さん、執行部の方は行政通なのですから、いかに利用して、国のほうからお金を引っ張ってきて、国でも打ち出しているわけですから、何とかその山を活性化しなくてはならない、また、河川の水害を防がなくてはならない。
だから、それはやはり、昔は本当に、先ほど言いましたけれども、山はきれいだったのです。
まちの中の小さな河川のほうなのですよ。
皆さん、どぶざらいっていって、みんな１軒１軒が参加して、川を除去したのですよ。
でも、今はそういう、やる方はいない、ほとんどいない。
だから、どんどん側溝ではないですけれども、２分の１ぐらいになってしまっているから、水があふれてしまうわけですよ。
黒川でも、大芦川でもなんでもそうですよ。
みんな半分ぐらいになってしまっているから、水があふれてしまう。
ですから、この提言型というのではなく、何とか動いてほしいのですけれども、それに対して、誰か、誰でも結構です、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 先ほど申し上げました栃木県の流域治水プロジェクトにつきましては、河川のあらゆる関係者、国、県、市、企業、住民などが協働して取り組むというふうな考え方でございます。
議員ご指摘の、山からというふうなことですけれども、先ほど鹿沼市総合治水対策協議会を本年３月に設置をしたというふうに申し上げましたけれども、この中には、森林整備、あるいは治山対策を担います栃木県の県西環境森林事務所の方にも入っていただいております。
そのような観点から、当然、川上における水源涵養というふうな重要な役割を森林は担っているわけですから、連携を、連動しながら、協議会の場で、そういったことも含めて、検討していきたいと。
また、河川に堆積する土砂、こちらにつきましても、栃木県鹿沼土木事務所が河川管理者として入っていただいております、プロジェクトの中には、河道の掘削ということで、堆積する土砂、こういったものも優先順位をつけながら、順次撤去していくというふうなこともプロジェクトには位置づけられておりますので、やはり総合的に対策を講じていく、そのような考えで進めていければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 山林の管理とその防災という観点で、私のほうから答弁させていただきます。
まず間伐ですね、間伐が行われなくなった、この原因というのは、間伐材の価格が、やはり下落して、採算が合わなくなったということが一番の原因だと思っております。
それで、市では、森林所有者が国の補助を受けて間伐を行った際に採算割れを起こすことがないように、森林経営計画の策定というものを推奨してきております。
そういった中、第８次総合計画、この中では、さらにこの経営計画が策定されていない森林についても調査を行いまして、補助を受けても採算が見込めない森林を市が預かって、所有者にかわって森林を管理する、いわゆる森林経営管理制度、これは譲与税を使って行う事業という形になりますけれども、そういったものを記載させていただきました。
木が混み合っている森林では、十分に根を張ることができないということがありますので、災害予防のためにも、この整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○18番 津久井健吉 議員 ありがとうございました。
答弁は結構なのですけれども、やはり、先ほど、危機管理のほうでお話が出たのですけれども、黒川とか、河川敷は県との協働という話なのですけれども、やっぱり自助・共助ではないですけれども、やっぱりこの流れている場所は鹿沼なのですから、やっぱり県が動きやすいような、一緒になって行動をとっていただければと思っています。
あと森林のほうなのですけれども、やはり森林税も届いているわけですし、やはり山の活用。
まあ、単価は今安いですよ。
でも、今現在、新築にたとえれば、どんどんロシアからの材木が入らなく、倍の値段になっていると、１棟当たり100万円の、要するに材木が、今200万円になってしまっているというふうなこともあるので、やっぱりもう少し山の活用をできるような体制をつくっていただければと思います。
それでは、では、最後の質問に入らせていただきます。
あ、その前にすみません。
これ答弁は結構なのですけれども、このスポーツ、健康都市のほう、老朽化した場所ですけれども、昨日教育次長に言われて、「御殿山のほうもちょっと補修やっといたよ」と。
補修は結構なのですけれども、あの補修で終わるわけではないと思うのですよね。
もう縦に亀裂が入っているということは、中から押し出されているわけですから、ただ、確かにセメントをね、目地を詰めただけで終わっていますけれども、あれではちょっと危ないので、もう１回、ベンチでも見ながら確認してください、これは答弁結構です。
それで、昨日も話も出る、プールとかね、もう計画をもったスピーディな行動でよろしくお願いします。
それでは、５番目の安心安全の強いまちづくりのほうの件なのですけれども、この総合計画で載っていますね、駅東道路。
この駅東道路なのですけれども、最初の計画からだとかなり延びている。
だから、先ほど話しましたけれども、あの通勤する人って、学生なんかは、３年で高校生なんかは終わってしまうのですよね。
ですから、やはりもう少し急いだ、最初に計画したその計画だと、もう年数がかなりたっていますよ。
昨日の何か答弁にもありましたけれども、新鹿沼の区画整理も、平成16年、ということは、もう20年近くたってしまうわけですよ。
まあ東道路もそうだわ、多分、最初の計画からだと。
でも、その私が言いたいのは、その道路も急ぎなのですけれども、それと一緒に最初にあの計画があった、あのロータリーと東口の改札口、これもあったと思うのですよ。
それに関しては、どのような動きをされているのか、ちょっと答弁をよろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、駅東通りなのですけれども、おっしゃるとおり、一番最初、宇都宮鹿沼線から北に市営住宅の脇までですかね、あれに着手したのが、平成23年なのですね。
ですから、今丸10年かかっているような状態です。
しかしながら、当初3,000万円とか、5,000万円とか、年間、平成30年までは最大でも、１億円弱の事業費しか用意できないで、かなりペース遅かったのですけれども、令和元年に新たな補助メニューの獲得に乗り出しまして、単年度で５億円、１路線にかけて、それからは、今年度まで３億～５億円、年間かけております。
ですので、かなり元年からはペースアップしてございます。
それで、東道路そのものは、令和５年度に開通させる予定でございます。
ですから、来年度末、まあ、来年度末までいけるかどうか微妙なのですが、来年度の補助金で、完成させるという予定です。
それで、もう１点、東口の話なのですけれども、実は駅東通りからＪＲ鹿沼駅に向かってが、駅裏通りという都市計画道路になってございます。
この駅裏通りについても、今年度、駅東通りに採用しているのは、都市構造再編集中支援事業というのを入れているのですけれども、それの変更も、今予定していまして、駅裏通りのほうの設計のほうに着手していきたいと考えてございます。
それで、そちらのほうについては、駅裏通りから駅前広場までを含みで、今のところ計画では、令和10年度に完成させたいということで、協議を行っているところなのですが、その中で、東口の改札のお話が出ました。
東口の改札ができるかどうかはまだ決定していないのですけれども、ＪＲ東日本とは、以前からずっと協議を続けていまして、当然自由通路なり、東口改札なり、何かそういった対応を今お願いしているのですけれども、ちょっとＪＲ東日本さんのほうとの協議は今のところ、なかなか難しい協議になっていまして、整ってはいないのですけれども、ただ、駅裏通り、駅東の駅広場ですね、の完成にあわせて、その辺の対応とか、協議を整えていきたいと、そのように考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 津久井健吉議員。
○18番 津久井健吉 議員 やはり、いくら道路ができてもね、改札口とか、そういったロータリーとかが一緒になって出来上がらないと、使い勝手が悪い、これはもうわかると思うのですけれども。
もうあの辺は、今道路できるために、宅地業者も入って、あの住宅地なんかも今つくり始めていますよ。
まして、古峯原宮通りなのですけれども、今度ヨークベニマルがオープン、その先はもうコスモス薬局がオープン、ケーズデンキがもうとっくにできているのですけれども、どんどん、その道路をつくることによって活性化してくる。
ましてや、その東口なんか特にそうですけれども、道路ができれば、改札ができれば、その近くに住宅地も増えて、人口も「宇都宮市のほうにいかないで鹿沼市に残るかな」というような考えの方も出ると思うのですよ。
だから、非常にそういう、一緒になって動くということは、大事なことなのですよね。
たまたま新聞、これ、この間出たのですけれども、壬生町ですか、コストコがオープンで、本県住み心地ランキング１位というようなこと、これ新聞、出ていました。
これ、やはり、私も歩いていて、何人かに、宇都宮市の方にも言われたし、「今度壬生町にコストコできるんだよね。今度買いにいかなくちゃ」とか、そういうようなこともかなり話を聞きます。
だから、やっぱり道路とか、そういう便がよくなると、その人も動くということなので、まして、これ出たのが、コストコと一緒にもう１つ、大きな、今市にも出ているあの、あれが、何でしたっけ、あれ。
（「カインズだと思います」と言う者あり）
○18番 津久井健吉 議員 あ、カインズ。
これもオープンするというようなことが、なっていました、新聞に出ていました、これ。
だから、そういうふうに、どんどん何か見ていますと、もう最近、壬生町のほうが「市」で、鹿沼市のほうが「町」みたいな感じに受けてしまうような、もうあの辺に行くと、４車線道路ですよ、もうほとんど。
それぐらいに活性している。
だから、やはりそのつくり方というか、市長は守るほうの守備型なのだけれども、俺は攻撃型なので、どんどんやることによって、その、いろんなその誘致を引っ張ってくるとか、そういうこともできるので、やはり市長におかれましては、行動のほう、なるべく攻撃型で、守備型から攻撃型のほうへ進んでいただければ、私の希望がかなうのですけれども。
そういう点、答弁、大丈夫。
まあ答弁は結構なのですけれども、まだ３分あるから。
だから、やはり、うちに閉じこもるというのではないけれども、閉じこもっていると、人の話も聞けないし、やはり行動することによって、そういう動きも出てくる。
ですから、やはり行政にしかできないことがあるのですよ。
もう、私、20年前に最初にこの登壇したときに、質問したのが市街化調整区域ですよ、これ20年前、質問しました。
これ20年間、全然変わらない。
せめて、あの環状線でも、宮環のところでもそうですけれども、道路から50メートルぐらいは、これ調整区域をはずしてもらえば、いろんな業者が、出店があるのではないかと思います。
もう一目瞭然です。
まあ、とにかく今市にユニクロがあって、鹿沼にはないと。
もう何か置いていかれてしまうような感じも受けるので、少し、そういう調整区域の、その全部とは言いませんから、道路から50メートルぐらいは、調整区域の見直しもしていただければ、ありがたいかなと。
まあ、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時45分といたします。
昼食前に、加藤議員の質問、１項目でもお願いいたします。
（午前１１時３８分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時４５分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
11番、加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号11番、政新クラブの加藤美智子です。
今日、本日、午後一番と思っておりましたら、午前中からということで、若干緊張しておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
いよいよ季節は梅雨に入りました。
毎日の気温の格差に体調がすぐれない方々も多いかと思われますけれども、この季節を乗り切るためには、体調の管理には大人も子供も心身ともに体力・気力が必要です。
先日、鹿沼さつき祭りの開催地であります第１会場の花木センターに伺いました。
５月28日の初日では、鹿沼民話の会の民話語りで伺いまして、ちょうど梶原議員も娘さんといらっしゃっておりまして、お天気にも恵まれた一日でした。
また、ＮＨＫの放送の影響でしょうか、それもありまして、土日の人出は本当に多く、そしてにぎわっておりまして、センター長初め、スタッフの皆さんが汗だくで、お客様対応をされておりました。
また、別日では、花好きな仲間とともに、数種のアジサイや花の苗を購入してまいりました。
これからはアジサイの季節でありますけれども、それが去りますと、ベコニアや、それからダリアの苗が会場をにぎわすことでしょう。
気分を変えたいときや、また、そういう、ちょっと気分が乗らないときは、ちょっと花木センターの緑花木に癒しを求めることも非常によい手段かと思われます。
今の季節、規則正しい日常生活のリズムを整えて、体力・気力を充実させて、来るべき暑い夏の季節の序盤を乗り切りたいものです。
それでは、今回の質問、大項目３件の質問に入ります。
午前中１件ということでありますので、１件のほうですね、行います。
大項目１、鹿沼市環境クリーンセンター粗大ごみ処理施設基幹的設備改良工事についてでございます。
１、特命随意契約相手方の川崎重工業株式会社について、随意契約までの過程を伺います。
２、契約額20億5,700万円となった経緯を伺います。
３、今回の改良範囲を伺います。
４、今回の改良をもって、どのような効果が生まれ、結果、将来に向けてどのような影響があるかを伺います。
５、改良工事期間中の粗大ごみ処理については、どのように考えるかを伺います。
これは非常に巨額な費用と私は感じておりますので、その点、鹿沼市民にも、きちんと説明をする必要があるかということで、大項目、上げさせていただきました。
それでは、お願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 鹿沼市環境クリーンセンター粗大ごみ処理施設基幹的設備改良工事についての質問にお答えします。
まず、特命随意契約の経緯についてでありますが、今回の工事につきましては、工事の対象となる機器の特殊性及び専門性が非常に高いため、同一施設内において、複数メーカーの機器が混在する状況での責任分界点や安定稼働の担保、特許上の問題等を検証する必要がありました。
そのため、令和３年９月に、鹿沼市入札参加資格名簿に記載があるプラントメーカー５社に対し、施工能力の有無に関する実績照会を実施しました。
その結果、基幹的改良工事の施工実績を有し、施工能力、会社の安定性等についても問題なく見積り提出が可能と判断されたのは、川崎重工業株式会社１社でございました。
その後、設計に当たり令和４年２月に、同社から参考見積りの提出を受け、４月に入札を行い、契約の相手方として川崎重工業株式会社を選定いたしました。
同時に、見積書及び仕様書の内容について、公益財団法人とちぎ建設技術センターの技術審査により、価格及び技術上の問題がないことから、20億5,700万円にて、仮契約を締結いたしました。
次に、契約額についてでありますが、今答弁したとおり、当該工事は、契約額が高額となるため、設計段階においても、参考見積りの時点で、本市が公共工事設計労務単価を基準とした精査を行い、その内容について、公益財団法人とちぎ建設技術センターにて、さらなる精査を依頼し、設計価格を設定いたしました。
次に、改良範囲についてでありますが、現状で使える設備を残しながら、重要な機器の更新、大規模な修理を行うものであります。
今回の主な施工内容につきましては、建屋や各設備の基礎、架台などを使いながら、破砕設備、金属圧縮設備、磁選機及びアルミ選別機、サイクロン並びに受入れホッパーを全部更新し、ベルトコンベア全般、不燃物・可燃物分離装置、不燃物及び鉄類の各貯留ホッパーを一部更新いたします。
さらに作業効率を上げるため、可燃性粗大ごみの切断で利用する切断機を２軸回転破砕機へ変更、新設いたします。
次に、改良による今後の影響についてでありますが、施設全体として、15年以上の長寿命化が図れるとともに、省エネ及び高効率化の機器を採用することで、電気使用料の削減及び
二酸化炭素排出量３％以上の削減が図れることとなります。
また、大量に災害ごみが出た令和元年度東日本台風の経験をもとに、機器の変更や補強を図ることで、効率的・安定的に粗大ごみ及び燃やさないごみを処理することが可能となります。
次に、工事期間中の粗大ごみの処理についてでありますが、屋外ストックヤードを活用し、重機や手作業での対応が中心となります。
混入させてはならないごみを手作業で抜き取るなどの選別を行った後、缶につきましては、マグネット付き重機を用いてスチール缶とアルミ缶に選別して売却し、燃やさないごみと瓶は外部リサイクル会社へ処理を委託します。
可燃性粗大ごみにつきましては、重機による破砕後、場内のごみ焼却処理施設において焼却をする予定であります。
市民の皆様におかれましては、工事期間中ご不便をお掛けすることがあるとは思いますが、一層のごみの排出の削減及び分別にご協力いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 答弁いただきました。
非常に、まあ川崎重工業ですけれども、きちんと段階を踏まえて、契約していったということがよくわかりました。
それで、当初、ちょうど福田武市長のときでしたね、平成６年ですから1994年でしょうか、そのときに、こういう立派なパンフレットが出来上がって、そして、何と費用的には72億円を使って、この大きな施設をつくったわけですね。
それはごみ処理と粗大ごみ処理が合体した金額でございますけれども、この庁舎よりもかかったのだなというのがよくわかります。
本当に巨額な金額でございまして、それでまた、今現在、その基幹的改良工事というところでは、いわゆる耐用年数でしょうかね、そういうことで、もうそれから考えますと、2022年ですから、28年かかっているわけですね。
確かに、粗大ごみ分別の部分では、とても大事な機関でございますから、工事が必要だと思いますけれども、そこで、その20億円という、非常に高い金額でございますから、これはちゃんと改良して、もたせなければいけませんよね。
今、部長のほうで、耐用年数は15年以上は大丈夫だということですけれども、非常にかかる金額でございます。
それで、そういうふうになってしまった、その中身の経緯は、その契約された経緯はわかりましたけれども、その20億円の中身ですね、どこが一番かかるのか。
今、部長のほうからの説明では、粗大ごみ受け入れのホッパーとか、その圧縮、それから、破壊機ですね、そういうところが非常にかかるのだというふうに説明はありましたけれども、どの程度、そこが、それだけかかるのか、一番かかるところだけ、３つを教えてください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 それでは、再質問にお答えします。
一番多くかかる費用は、機械設備等になります、これが約12億円ほどかかります。
そのほかに、建築設備で約２億円、電気設備等で１億円ということで、主なものとしては、この３つが挙げられます。
それで、そのほか、諸々、諸経費ですとか、いろいろ経費がかかりますので、合計で20億5,700万円ということになっております。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました。
やっぱり機械系統ですね、一番その部分が大きいということで、粗大ごみ処理施設というのは、ちょっとパネルをつくってきたのですが、こういうところですよね。
それで、一番、ここからいろんなものが、アルミだのなんだのが分別されて、自動的に分別されると。
それで、ほとんどここの建屋の中が変えられるということで、理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 おっしゃるとおりの認識で結構だと思います。
ほとんどの機械がやはり今回で更新ということになりますので、そういったものに費用がかかるということになります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました。
それを受けて、今度はその、これは中身の、いろんなその部品だったり、機械系統だということであるとすれば、今度は建屋のほうは、やっぱりそれも老朽化していくと思うのですよね。
それに関しては、どのようにお考えですか。
その質問をさせていただきたいと思います、建屋の耐久年数ですね。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 建屋につきましては、一般の学校とか、庁舎みたいな建物ではございませんので、できるだけ補修をしながら、使っていくことで考えております。
それで、建屋についても、いずれ、そうですね、寿命といいますか、建て替えが必要な時期を迎えるかとは思うのですが、できるだけ今の施設を長持ちさせると、長寿命化させるということで行っておりますので、そういうことでご理解いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました。
中のそういう機械設備、それからその細かくする機械も、圧縮機とかも、全部変えて、20億円をかけるわけです。
ですから、その後、今度建屋が何かのことで使えなくなってしまっては、もうこれは、元も子もないかなというふうに思って。
ただ、本当にこの粗大ごみ施設は、ある意味消耗品ですよね、たくさんの市民のいろんなごみを処理するわけですから。
ただ、その後ですね、聞けば手作業で、その工場の隣の空いているところで、手作業でやるということは、もう本当にちょっと大変どのように考えたらいいのかななんて思いますけれども、大変かなと思うのですが。
それと、ちょっと先ほど、⑤なのですが、工事期間、市民側は、何月から何月ぐらいまでをめどに、そこが使えないのかなと。
それで、もし使えないということ、使えないというか、その隣ではもちろんやりますけれども、これはごみの軽減を市民にやっぱり伝えていかなければならないと思うのですよね。
その辺はどのように考えているのか。
これは一つのいい機会として、市民側にごみの軽減の部分も考えていただくようなチャンスになるのかどうか、その辺を含めて、２つお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 まず、手作業の作業ということで、非常に、やはりラインを使えないということは、手間がかかるということで、できるだけごみの減量といいますか、それとか、分別をきちんとしていただければというのは、私どもの願いでございます。
今までも、ごみの減量化とか、分別化というのは、非常に環境行政の中では大きな問題でございまして、いかにこれを減らしていくかということで、今までも市民の皆様にはお願いをしてまいりましたし、分別の種類なんかも増やしてまいりました。
今後についても、一応、今回の工事だからということではなく、継続的にごみの減量化とか、さらなる分別化とか、そういったものはお願いしていかなければならないと考えております。
それで、工事期間そのものは、今年の10月から開始ということですので、ほぼ１年かけてやるようにする。
ですから、できるだけ、その期間については、極力そういったものについては、処理がうまくいくように、分別化とか、お願いできればと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました。
大体期間は、今年の10月から約１年ということで、その間、もう手作業でそれをやるということでありますから、やはり市民の皆さんにも、そこは協力を呼びかけてもいいのかななんていうふうに思いました。
それで、また、20億5,700万円という巨額の金額をそこに投じるわけでございますので、いろいろその補助金はあるにせよ、やはりしっかりとした形で、川崎重工業さんにはやっていただくということを、きちんと明確にして、やっていただけたらと思っています。
はい、それでは、１項目を終わりにします。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
（０時０５分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 午後、今からまた、２項目ございますので、続けてまいりたいと思います。
２、森林環境譲与税についてなのですが、これは私も以前から、この国からのこういう補助金を鹿沼市にいかに効率的に使えるかということを、ちょっとテーマにさせてもらいまして、何回か質問させてもらっているのですが、国のせっかくのこういうお金を、やはり地方自治体に向けてのアプローチですから、それを上手に使っていくための質問をさせていただきます。
（１）森林環境譲与税の使い方について。
１、気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のための国が地方自治体に配る森林環境譲与税は、2019年と2020年に配分された金額のうち、54％である271億円が使われず、適切な使途が見出せないままでいるようであるが、本市のこれまでの具体的な実績を伺います。
２、本市の2022年度の予定を伺います。
３、森林環境譲与税が使用できる範囲を伺います。
４、森林環境譲与税を使った林業を成長させる戦略はないか、将来に向けての考えを伺います。
それでは、お願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 森林環境譲与税についての質問の、譲与税の使い方についてお答えします。
まず、活用実績についてでありますが、本市では配分された譲与税を、森林整備、木材利用の促進、普及啓発、人材
育成に利用しております。
本市は都市部の自治体とは異なり、市域の約７割が森林であるため、将来にわたり森林整備を行い、木材を利用できるよう、その一部を「森林環境整備促進基金」として積み立てております。
これまで配分された額は１億8,492万9,000円で、そのうち執行額は7,129万9,000円、積立額は１億1,369万円、執行率は38.5％となっております。
主な使い道としましては、森林整備に関する事業でありまして、全体の約６割を占めております。
次に、木材利用の促進で、学校の机・椅子などの木製品の作製などに活用しております。
普及啓発としましては、鹿沼産材を利用して住宅建築や改装を行った方への報奨金や、市内で生まれた赤ちゃんへの木のおもちゃのプレゼントなどに活用しております。
人材
育成事業としましては、林業従事者に対する安全装備品の購入や資格取得に対する支援や将来の担い手となる栃木県立鹿沼南高等学校林業コースの学生を対象に、機械操作講習の受講費の助成を行っております。
次に、本年度の予定についてでありますが、今年度の配分額は9,756万円で、その８割を事業に充てる予定であります。
森林整備としまして、延べ600ヘクタールの森林所有者を対象に、経営管理に関する意向調査を行います。
また、所有者に代わって市が森林を管理する場合に必要となる測量や境界確認などの調査、間伐などの森林管理をそれぞれ54ヘクタール実施する予定であり、ほかの事業についても、引き続き進めてまいります。
なお、木材利用の促進といたしまして、基金の一部を一般会計に繰り出し、公共施設の木造・木質化に活用することとしております。
次に、譲与税が使用できる範囲についてでありますが、先ほど述べたとおり、森林整備、木材利用の促進、普及啓発、人材
育成となります。
次に、税を活用した成長戦略についてでありますが、本市では譲与税を活用し、民有林の所有者確認と意向調査を進めております。
経営管理を市に委託したいとした場合、林業経営に適した森林については林業経営体に委ね、経営に適さない森林は市が所有者に代わって費用を負担し、管理を行っております。
間伐などの作業の集積・集約化を図ることは、林業従事者の収益向上や雇用の創出など林業の活性化にも結びついております。
譲与税が制度化された一番の目的は、森林の整備・管理を進めることであります。
将来にわたって林業経営体による効率的な経営と市による適切な管理を続けていくことの両輪で、森林整備を推進していくことが林業の成長につながるものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 答弁漏れですか。
どうぞ。
○竹澤英明 経済部長 すみません、先ほど執行額、7,129万9,000円って申し上げましたが、7,123万9,000円の誤りでございます。申し訳ございません。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
実は、この質問をしようと思って考えていましたのは、今年の１月31日の下野新聞に大きく取り上げられていたのですね。
この森林環境譲与税の使い方によっては、本当に鹿沼市は７割、午前中、津久井議員が力を込めて、「間伐は」とおっしゃっていましたけれども、私も本当にそう思っているのです。
それで、この７割の、市の面積の７割を占める森林をきちんとやっていかなければ、将来の鹿沼はないかなというぐらい、真剣に思っているのです。
それで、その中で、せっかくその使えるものを、さらに使っていくためのことを、そこで頭を使ってほしいのですよね。
それで、なぜかといいますと、2024年からですね、今度県民１人当たり、１人当たり1,000円ですよ、1,000円を年間払うわけです。
上乗せして、森林環境税に払う、もういくわけですね。
ですから、それをちゃんと還元してもらう、鹿沼市に還元してもらって、そして、それを先ほど部長が言いました、森林の、もちろん、そういう保全もそう、管理もそうですけれども、人材
育成や、それから鹿沼市の木材産業を活性化するのだというふうにおっしゃいましたけれども、それをやっぱりきちんと回していくということが必要だと私は思っているのですよね。
ですから、ほかの、もちろん、栃木県は、全体的にも森林が多い県なのですけれども、やはり人の手がきちんと入っていかなければ、森は守れないと思うのですよね。
ですから、非常にこれは大きい課題だと思っているわけなのです。
それで、この森林環境譲与税というのは、その木材利用を促進するために、国が、市や、市町村や、都道府県にもちろんやるわけですけれども、2019年から始まっていて、2024年には、先ほど言った600億円になるわけですよ。
そして、総額、市町村のその重点配分するいろんな考え方があるわけですけれども、配分が決まっていますね。
総額の50％を市有の人工林面積に使用せよと、30％を人口に、20％を林業就業者数で割り振るということに、割合が決まっていて、それで、鹿沼市はまんべんなくあてがわれているわけですね。
そして、今聞くところによりますと、その600ヘクタール、その管理しなくてはならない森林があるとすると、その中の54ヘクタールだと。それも計画的にやっていくわけですけれども、これは、やはりいろいろこう、どこで始まるか、その管理したり、研究したり、数を全部チェックしたりということは、非常にわかっていますけれども、それよりも何よりも、今は本当にその森が育っていて、根っこが張われすぎて、もう空気が吸えない状態ですよね、ある意味ね。
ですから、どんどんその森が朽ちていくような状態にしてしまってはまずいわけですから、やはり間伐を、まず第一に考えて、そしてそれを促進していくような考え方というふうに、私は、私思うわけですが、その点、どういうふうに思われるのか。
もう１回、今年度ですね、その予定のところで、そのように答弁がありましたけれども、もう１回お考えをお聞かせください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられたように、この譲与税の配分の基準が決まっております。
それで、人口で30％という基準がありますので、報道などで基金とかに回って、使用率が低いのではないかと言われているものは、こういった都市部とかですと、使い道がその山の管理のほうではなくて、木材利用の促進のほうに限られてくるという実態があるわけでございます。
ところが、鹿沼市の場合は、先ほど申し上げましたように、鹿沼市の面積の約７割が森林という形になりますので、そういう状況ではないということでございます。
それで、その600ヘクタールの意向調査をやっていくというのは、これ１年で600ヘクタールということなものですから、ずっとこれを、毎年毎年600ヘクタールずつ調査をしていくと、大体令和19年度に完了する予定でございます。
そこまでかけないと、鹿沼市の全体のその調査というのが完了しません。
もちろん、その所有者をまず調べるというところからスタートですので、そこが非常に時間もかかるという実態がございます。
それで、そうした中で、この採算が見込めずに市が管理を行っていく民有林、これ現在で26.2ヘクタールなのですけれども、調査を進めれば進めるほど、これは増えていくということになります。
ですので、この財源となる譲与税、これからですね、令和６年度からは配分額も少し増えてくるという形になります、約１億1,000万円程度となる見込みだというふうに聞いています。
ですので、今後もその森林管理に係る費用も確実に増えていきますので、もちろん、その森林の整備と木材利用の促進、こういったものも含めて、バランスよく執行に努めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 わかりました。
非常に、山を調べるというのは大変なことなのだなというふうに理解します。
それで、また、その使える譲与税は、さらにいろいろ考えて使っていただくというのが、一番最良かなと思います。
それでまた、その木材を使っていくということに対しての、この対象になるということでございますけれども、今、小学校・中学校の学習机ですね、それも対象になるというふうに、木造の部分はですね、木製品の部分は対象になるということでございます。
それで、今、そういう部分を、これを使いながら、学習机もつくっていただくわけですけれども、今、子供たち、教科書が大きくなり、そして、タブレットも置くようになって、机の幅ももうちょっと見直していただけるといいかなと。
それで、それが、その譲与税の中で可能であれば、ぜひ検討していただきたい、これは要望でございます。
それから、鹿沼市の組子なのですが、非常にこの組子も、「鹿沼組子」というふうに、もう固有名詞があるぐらいに、非常に私は大事な鹿沼市の物産かなというふうに思っているのです。
それで、その組子をやはり、この中で、この譲与税の中で、新たに生み出せないかなと思ったり、もっとそれをさらに使うという意味では、使えるのではないかなというふうに思います。
なので、それもちょっと要望として、ぜひ鹿沼市の物産、伝統工芸ですけれども、実は花木センターあたりでワークショップをやってもいいですよね。
そういう、課をまたいでといいますか、使えるものを、もう少し頭を柔らかくしていただいて、これにも当てはまるのではないかなというような考え方というふうにもっていければ、さらに、この木工製品、鹿沼のそういう顔が増えるのかなというふうに感じておりますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います、これは要望とさせていただきます。
それでは、次、第３項目、最後の項目にいきたいと思います。
３、公共施設や教育施設の生理用品の常設設置についてでございます。
（１）、小中学校への生理用品の常設設置について。
１、「トイレットペーパーのように、生理用品の常備」の取り組みが全国で広がっております。
周りの大人に言えないとか、生理が恥ずかしいことと捉えられていないか、小中学校の生徒に対しての性に関する指導についてを伺います。
２、生理環境を整える意味において、小中学校の女子トイレ個室に生理用品の常設設置を望むが、市の考えを伺います。
（２）としましては、公共施設への生理用品の現在の設置状況についてでございます。
１、鹿沼市における生理の貧困対策の現在の状況と実績を伺います。
２、公共施設に生理用品を設置することについて、女性がより利用しやすい環境にするには、どうしたらいいか、どう考えるかを伺います。
それでは、お願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 公共施設や教育施設への生理用品の常設設置についての質問のうち、小中学校への常設設置についてお答えします。
まず、小中学校における「性に関する指導」についてでありますが、小学校では、中学年の保健の学習内容に「体の発育・発達」が位置づけられており、男女ともに月経等の思春期の体の変化について学習いたします。
中学校でも、第１学年の保健体育保健分野の学習において、小学校の内容よりも詳しく「体の発育・発達」について学習を行います。
また、学校では、それ以外の場面におきましても、学級活動や学校行事、日々の児童生徒指導の機会に、児童生徒の実態や発達段階に応じた「性に関する指導」を適宜行っております。
次に、小中学校の女子トイレに生理用品を常設設置することについてでありますが、まず、基本的に生理用品は児童生徒が学校に持参してくるため、学校では緊急時に備えるものとして購入し、寄贈していただいたものも含め、ほとんどの学校は保健室で管理しております。
突発的に生理用品が必要となった児童生徒は、女性教員や養護教諭に相談し、保健室で生理用品を受け取るといった現在の対応で、特に問題等は発生していないと認識しております。
生理用品を女子トイレに常設設置することは、思春期の女子児童生徒への必要な視点であると考えますが、児童生徒の発達段階では、衛生面の課題が懸念されること、月経時の対応への指導やサポートが必要なケースが多いことを考慮しますと、現状の対応を継続してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 次に、公共施設への生理用品の現在の設置状況についてお答えをいたします。
まず、本市における「生理の貧困」対策の現状と実績についてでありますが、本市では、コロナ禍において、いわゆる「生理の貧困」が問題となっている中、緊急的な支援として、昨年６月から、生理用品の無償配布を行っております。
これは、経済的な理由などで生理用品の入手が困難な女性に対し、相談支援につなげることを目的としており、防災備蓄品を活用し、実施をしております。
配布に際しましては、市役所のほか、各コミュニティセンターなど主要な施設の女性トイレに生理用品と無償で引き換えができる「いちごカード」を配置いたしまして、その後、市民課、人権推進課、健康課及び子育て支援課、さらには、各コミュニティセンター等の窓口において、そのカードと引き換えで、生理用品をお渡しし、それとあわせて相談窓口の情報を記した「お困りごと相談カード」をお渡ししております。
実績といたしましては、本年３月末までに、59個、配布をいたしました。
また、去る５月には、趣旨にご賛同いただいた、鹿沼東ロータリークラブ様より300パックの生理用品をご寄贈いただき、従来の配布に加え、小中学校の保健室に配布し、有効に活用させていただいております。
新型コロナウイルスの影響や物価高騰などの影響により、不安や困難を抱える女性への支援は今後も重要であると考えております。
生理用品等の提供を機会に、「生理の貧困」にある女性に寄り添いながら、その背景や実情に丁寧に向き合い、きめの細かい相談支援につなげていきたいと考えております。
次に、公共施設への生理用品の設置及び女性がより利用しやすい環境づくりについてでありますが、現状では、公共施設への生理用品の現物の設置はしておりません。
しかしながら、女性にとって利用しやすい環境とは、公共施設に限らず、女子トイレ内に設置されることが理想であると考えられます。
しかしながら、生理用品は多種多様であり、また、棚置きなどによる常設設置では、自由に持ち出すことができること、また、必要な方に行き渡らないなどの可能性があることや、衛生面・盗難防止等の管理面からの課題もございます。
このようなことから、本市では当面「いちごカード」による窓口配布を継続してまいりたいと考えております。
なお、現在、市内飲食店を初め、民間の施設では、女性トイレに生理用品を常設しているところも見受けられますので、このような問題に対する意識が社会全体に広がることを期待しております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 答弁ありがとうございました。
学校教育現場では、今、それに関する、さしずめそんな難しい問題は起きてないというふうに回答、答弁でございましたけれども、なかなかその、人になかなか言えないというようなところから、女性の体は非常に繊細でございますので、そういう心の部分も含めて、将来的には、女子トイレに、特に小学生の高学年からですね、なかなか学年でトイレは分かれませんけれども、当たり前にもう、当たり前に成長過程において、すてきな女性になっていくための過程なのだということで、そういう指導をしていただきたい。
そしてまた、今は、現状は、保健室の先生やら、それから担当の先生が対応してくださるということでございますけれども、なかなか、中にはおとなしくて気持ち的に言えないという子もいますから、その点は、やっぱり現場の部分を、さらに緻密に見ていただきたい。
そして、生理は当たり前なことなのだというところの捉え方を教育現場ではしていただきたいというふうに思っております。
それでは、再質問としまして、２番のほうなのですけれども。
あ、すみません、もう１つ、ごめんなさい、１つ前に戻ります。
兵庫県の宝塚市では、小中学校のトイレに常設設置をしたという記事がありました。
それでまた、できれば、我々、教師側、大人側がそういうふうに子供たちのことを見ていますけれども、アンケートなどをとっていただいて、本当のところはどうなのかというのも、しっかり現状を把握するという意味では、必要なことかなと思いますので、そのところ、再質問はしませんけれども、ぜひそのアンケート等、簡単なものでいいと思いますけれども、とっていただいて、そういうふうに悩む子供がいればですよ、１人でも取り残さないというのが、大事な教育でございますから、そこはお願いしたいと思います。
それでは、ごめんなさい、もう１回戻りまして、その生理の貧困の部分で、今部長のほうから答弁がありました。
「いちごカード」というのがありまして、それで対応しているということでございますけれども、これが今、内閣府のほうなのですけれども、内閣府のほうでは、生理の貧困にかかわる地方公共団体の取り組みにおける工夫と効果というところがございまして、そのホームページの部分では、これは男女共同参画局なのですけれども、その提供の方法ですね、提供の方法が、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで、自由に受け取れるようにしているというふうにして、拡大解釈してみてもいいのではないかというふうに思うわけです。
今までは、確かに、部長が言うように、相談につなげる、その生活の困窮だったり、そっちのほうの相談につなげていくという部分での行動があったわけですけれども、そういうことがあったわけですけれども。
実は、今年から、ちょっと読んでみますと、「相談につなげる事業だと、なかなかそのそこの部分を強調されたため、自治体も保健室やカウンターでの受け付け、受け渡しなどにこだわったところがあった」と。
「そこを反省して、現在は提供方法の工夫として、公共施設や小中学校のトイレに生理用品を備えることで、自由に受け取れるように」と、冒頭に示されて、そして、ちょっと拡大解釈になったのです。
その辺のところは、それぞれの地方公共団体の考え方であると思いますけれども、それを、そういうことがありますので、その点を受けて、どのようにお考えでしょうか。
お考えをお聞かせください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えをいたします。
常設設置で、制度も可能であるというようなお話でありました。
それで、参考までに、県内の自治体の状況を確認しますと、公共施設に基本的に常設設置をしているところは、今のところございません。
それで、議員おっしゃるとおり、内閣府のほうから、そのような通達といいますかね、そういうことがあったの、すみません、申し訳ないのですが、承知をしておりません。
ただ、やはり生理の貧困という問題に関しましては、その背景に何があるか、どういうことで困っているかというのが根底にありますので、私どもとしましては、そこを掘り下げていく、それで何が原因なのか、そこにはどういう相談事があるのかというのを、そういう内容に寄り添いながら、よりよい方向にもっていくというのが基本だと思っております。
先ほど答弁申し上げましたが、いろいろ、常設設置に関しましては、盗難とか、そういった衛生面の関係とか、課題がありますので、その辺を整理しつつ、全国的にそういうような問題が発展してきておりますので、その辺の状況を見極めながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ご答弁いただきました、ありがとうございます。
非常に常設設置といいますとね、やはり予算のこともありますし、いろんな意味で、その衛生面のこととか、クリアしなくてはならないハードルがたくさんあるかなと思うのですが、これは、もう一度に、すぐ「イエス」でできることではないと思いますので、あと世の中も、どういうふうに流れていくかというところでは、その状況もあるかなと感じておりますので、もう十分でございます、ありがとうございます。
そういうことで、一番理想的には、そんな女性側での環境ができれば、それは理想だなというふうに思っておりますので、将来に向けて、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、今後、第８次総合計画が、今策定されまして、そして、もう実行されています。
その形が、将来に向けて、よりよい鹿沼市の未来が開けるような形にしていく。
それには、形になったものを今度は実行していくというところですよね。
実行力、そこをもって、しっかりと将来の鹿沼市像を見据えて、そして、体制を整えて、努力していかなければいけないかなというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後１時40分といたします。
（午後 １時３２分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時４０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
８番、石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 議席番号８番、石川さやかです。
あまり個人的なことを述べるのは、よくないのかなと思うのですけれども、今回は少しだけ、ロータリークラブの活動のことをお話させていただきます。
６月いっぱいで会長の任期を終えます、鹿沼中央ロータリークラブの昨年度の事業といたしまして、中央小学校の生徒さんの総合的な学習の時間の中で、生徒さんや先生方、鹿沼史談会の皆様にお世話になりまして、鹿沼城について、一緒に学ばせていただきました。
そして、鹿沼城、あれだけ大きな規模の城跡にもかかわらず、石碑がないということが非常に全国的に見ても珍しいということで、鹿沼中央ロータリークラブのほうで、「鹿沼城城跡」という石碑を建立するという事業を行いました。
それで、市長には、「鹿沼城跡」という、すばらしい字を書いていただいて、後世に残るような形になりました。
それで、ケーブルテレビ初め、ＮＨＫのほうでも除幕式のときには撮影をしていただいて、放送されました。
その障子堀が発見されたということで、非常にその鹿沼城の価値がまたぐっと上がったのではないかなと思うのですが、その歴史に興味を持ってもらって、多くの子供たちに、鹿沼城を通して郷土愛を育んでほしいなというふうに思っています。
それで、今回質問に至ったもう１つの理由というのが、正直に申し上げますと、鰕原議員の質問で、一昨年ですね、「新庁舎整備における遺構の破壊行為について」という質問を聞いている間、ずっと胸が苦しいというか、何かざわざわして、何ともいえない気持ちでおりました。
それで、ずっと引っかかっていまして、「何か自分にできることはないのかな」ということで、今回は質問に至りました。
どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります。
大項目１、鹿沼城跡発掘調査について。
１、１期調査（議会棟、行政棟）で確認された遺物の保存方法、遺構の記録方法と調査結果の公開予定について伺います。
２、２期調査において、障子堀が確認された場合、現地説明会はどのように行う考えか、伺います。
また、何かしらの方法で、障子堀が見える形で残すことができないか、お伺いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 鹿沼城跡発掘調査についての質問にお答えいたします。
まず、１期調査で確認された遺物の保存方法、遺構の記録方法と、調査結果の公開予定についてでありますが、確認された遺物には、土器や石器のほか、古銭、漆塗りの木製品があります。
これらの遺物は、発掘調査報告書に記載する実測図を作成するなど、記録保存のために必要な全ての作業が終了した後、遺物の種別ごと、また、出土した場所ごとに分類をし、倉庫に保存してまいります。
また、木製品は空気に触れると劣化が激しいことから、保存のための科学的な処理を行う必要があり、処理が終了するまでの間は、暗い場所で水につけたまま保存しております。
遺構の記録方法につきましては、その規模や内容によって記録として残すべき図面の縮尺などは異なりますが、栃木県が作成している基準に基づき、10分の１や、20分の１などの縮尺で、遺構ごとに図面を作成しております。
遺構を記録する目的は、記録した遺構を将来にわたって復元できることでありますので、そのために必要な実測図のほか、写真により記録を作成してまいります。
現在、遺物の実測図の作成や、調査の際に現場で作成した遺構の記録の検討を行っておりますが、これから得られる情報を２期調査の成果とあわせた発掘調査報告書として発刊することにより、広く公開してまいります。
こうした遺物や記録した図面などは、私たちの祖先が残してくれた貴重な財産でありまして、展示に必要な準備が済み次第、展示活用してまいります。
次に、２期調査の現地説明会の予定と、見える形での障子堀の保存についてでありますが、障子堀が確認された場合はもちろん、確認されない場合においても、何らかの発掘調査の成果が得られた場合には、本市の貴重な財産である鹿沼城跡を、多くの皆さんに、現地で、実際にご覧いただく機会を設定したいと考えております。
時期につきましては、調査の進捗と工事予定との調整を図るとともに、周知の方法を検討しながら、決定してまいります。
２期調査の場所につきましては、旧庁舎市民ホール部分の約230平方メートルであり、完全開庁後は、新庁舎の正面出入り口前の歩行者通路と駐車場となることから、障子堀などの遺構が確認された場合におきましても、発掘終了後は、道路や駐車場として使用するため、そのまま埋め戻すこととなります。
遺構を見える形で保存することはできませんが、発掘調査の結果を踏まえ、どのような形で障子堀を周知していけるのか、検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
１期調査の結果、どのように遺物が保存されるための作業がされていくのかということが、細かく教えていただくことができました。
小項目ごとに再質問をさせていただきます。
①の１期調査のほうなのですけれども、私、文化課のほうにお伺いをして、どんなふうに作業をするのか、実際見てみたいなと思って、見せていただいたのですが、鹿沼市内にすごくたくさんの遺跡というか、が発掘調査は行われていて、すごく前のものも、まだ作業を進めている最中であったりして、「こんなにたくさんのものを抱えてらっしゃるんだな」ということに、まず驚きました。
そういった作業を全部終えて報告書になると思うので、そこに至るまでには、ちょっと時間がかかるのかなというような印象を受けました。
それで、先ほどちょっと述べました中央小学校とのその事業の中で、昨年、一昨年ですね、今、中央小学校のお部屋に保存してある鹿沼城のジオラマがあるのですが、当時の教頭先生が作製されたもので、新聞にも取り上げていただいたのですが、そちらがすごく精巧にできていて、それで、障子堀の部分も、そのジオラマの中に再現がされていて、それでそれをぜひ庁舎が全面的に開庁したときには、来年の春ですね、ぜひ見える、目立つところに、ロビーとか、そういったところに展示をしていただいて、「あ、こんなものがあったんだな」っていうのを、記憶が新しいうちにＰＲしていただきたいという思いがあるのですが、そういったことが可能かどうか、今はそういうわけで、中央小学校の中に、鍵がかかってしまってあるものなのですが、そちらを伺います。
２点目なのですが、鹿沼市には博物館と呼べるものは、ちょっとないのかもしれないのですが、文化活動交流館が博物館に近いかなと思うのですが、そちらに実物大の障子堀をちょっと再現したものを展示するとか、鹿沼市のその障子堀がつくられたその戦国時代みたいな時代からのアニメーションとか、そういう動画とか、そういったものを作製して、鹿沼市の歴史をちょっと知ってもらうみたいな、そういう試みができないかでありますとか、あと、鹿沼まるごと博物館が開催されていると思うのですが、次回行われるときに、鹿沼城について、ぜひ扱っていただけないかなというようなことをお聞きしたいです。
あと、ちょっと多くなってしまって申し訳ないのですが、子供たちにとにかくその鹿沼城のことを知ってもらいたいなと思ったときに、思い浮かんだのが、「わたしたちの鹿沼市」という教科書の副読本なのですが、こちらの、例えば、中身でちょっとページを割けないまでも、年表の終わりのほうが、ちょっと余白があるのですけれども、これをちょっとずらしてもらって、時代をさかのぼって、その頃の鹿沼城のあたりの、文化活動交流館にも確か大きな年表があったと思うのですけれども、その部分をちょっと載せてもらって、「あ、こんな歴史があったんだな」って目に触れてもらうようなことはできないかなって、ちょっと年代的に３・４年生の学びの本体のほうの副読本とちょっと兼ね合いがわからないのですが、そういったこともできないか、お伺いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
議員冒頭のご挨拶の中で、中央ロータリークラブさんと鹿沼史談会さんとの協力で、中央小学校のお勉強会なんか開催いただきまして、まことにありがとうございました。
その中でも、ちょっと触れられましたが、今回、ジオラマと、活用ということもありました。
先ほど答弁でも話しましたように、現在まで適切な発掘調査を実施し、これからも続けていくため、行った後ですね、成果を広くお知らせするために、調査報告書、こちらを現在作成しているところであります。
ただ、今回、ご提案があった新庁舎が完全に開庁した際の点なのですけれども、例えば、新庁舎が鹿沼城のあった場所であるということを、来庁者の皆さんが目でわかるように、１階に多目的スペースをつくる予定でありますので、そこに展示をしてまいりたいというふうに考えております。
その際には、中央ロータリークラブさんのご協力にもよりまして完成しました、現在、中央小学校が所蔵、展示しております鹿沼城のジオラマ、非常に全体的によくわかりやすいものだと思いますので、こちらの活用をさせていただきまして、ぜひとも展示をさせていただきたいなと思っています。
あわせまして、こちらの展示スペースには、今回出土した遺物や写真、図面などもありますので、こちらの発掘調査報告書に記載するような内容ですね、こちらを展示をしながら、調査の成果を公開してまいりたいと考えております。
２点目が、実物大の障子堀やアニメーションなどで見せたらどうかというご提案だったと思います。
現地の説明会で見ていただいたように、障子堀自体が、非常に大きなものでありまして、全体なもの、発掘された、確認されたものは、長さが24.6メートルで、幅が8.2メートル～９メートルのものでありまして、長方形やその区画の大きさが、最大で4.4メートル掛ける6.8メートル、最小でも2.8メートル～3.8メートルということで、非常に大きなものでありますので、これ自体を実物大で、今ご提案の文化活動交流館に展示するということは、大きさからして、ちょっと難しいというか、困難であるのではないかなと思っています。
あと、動画やアニメーションというのは、非常にわかりやすくて、効果的な見せ方だと思うのですけれども、例えば、製作するためには、その時代の風景や衣装も含めまして、鹿沼にあった時代考察なども、やっぱりありますので、その点はちょっと難しいところがありますので、議員が今のご提案のものも含めまして、見せ方ですね、その工夫は今後検討させていただきたいなと思っております。
次に、まるごと博物館ということでありますが、今のところ、令和５年度中に、まるごと博物館の第８回の企画展に向けまして、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
それで、こちらのほうでは、障子堀のほか、戦国末期、小田原方の城となっていました鹿沼城、こちらの歴史的な価値を紹介をしまして、市民が誇りを持てるような展示、これができればと考えております。
次に、副読本に載せたらどうかということですが、ただいまの議員が提示していただいたような社会科の副読本につきましては、小学校の学習指導要領において定められました、ちょうど小学校の第３学年・第４学年の社会科の目標及び内容を踏まえて、市教育委員会で委嘱しました編集委員会によって策定をしているところであります。
それで、この副読本自体は、先ほど言ったように、小学校第３学年・第４学年でありますので、この学年ではここまで詳しいものではありませんが、身近な地域の様子として、主に市の地形や土地利用、交通の広がり、市役所や主な公共施設の場所、あるいは働き、古くから残る建造物の分布などに注目して、身近な地域や市の様子を捉えて、場所による違いを考え、表現するということが表示されております。
それで、その先の小学校の第６学年とか、中学校に行けば、鹿沼城についても、身近な歴史の内容につながるということもありますので、今議員ご提案のありました年表への掲載も含めて、多方面から検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
私は、障子堀のお披露目のときに行けなかったので、そんなに物すごく大きいものなのですね。
それで、でも、再現するとしたら、その１区画分、１枚分というか、ぐらいだったらどうかなって思ったのですけれども、それにしても、４メートルとか、６メートルとか、そういう規模なのだなということで、なかなか難しいということで。
でも、いろいろと判断材料には混ぜてもらえるのではないかなというふうに期待をしております。
こちらは、再質問ではないのですが、栃木県立博物館に最近お伺いしたのですが、そちらには宇都宮城の、やはりジオラマが、物すごく大きなものがあって、すごい圧倒されたのですけれども、でも、それに、大きさは小さいのですけれども、負けないぐらい、本当にすてきなジオラマなので、県立博物館のほうとも何か、とにかく県内初ですので、障子堀というもの自体がほかにないので、ぜひ県立博物館とも連携しながら、ＰＲしていただきたいなというふうに、こちらは要望とさせていただきます。
それで、１点、再々質問なのですけれども、こちらはちょっと
総合政策部長にお伺いしたいのですが、そういうわけで、文化課のほうにお伺いしたときに、とにかくすごく大変そうで、あの小さなお部屋で一生懸命作業をされていて、なかなか、ずっといろんなものをやっているのをお伺いして、「ああいうことも、こういうこともやってもらいたいって思っても、実際無理なんじゃないかな」っていうふうに思っていて、こういうその障子堀のような貴重なものが出たときに、それを題材にシティプロモーション的な、鹿沼市をちょっと盛り上げる材料として、まちおこし的に、いろいろな史跡めぐりとか、そういった、そちらの方向で生かすようなことも考えられないか、お伺いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再質問にお答えします。
シティプロモーションで、うまく使えないかということなのですが、シティプロモーション、鹿沼市の魅力をＰＲということで、鹿沼市の自然だったり、住みやすさだったり、農産物でいえば、イチゴだったり、ニラだったり、そういうものを一応題材にしながらＰＲは行ってきました。
また、歴史文化という部分では、鹿沼秋まつりだったり、屋台、彫刻屋台なんかも、やっぱりうまく取り込んでやってきましたので、この障子堀も含めた鹿沼城の、その歴史的なよさを、今後のＰＲの中でも、うまく有効に活用できればと思いますので、そこら辺は、今のところ、ちょっと具体的にこうするとはないのですが、うまく活用できればと思っています。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 ありがとうございます。
急に、ちょっと矛先が変わってしまって、申し訳ありません。
いろいろな方面から鹿沼城の魅力を伝えていけたらなという思いでおります。
小項目の２のほうの再質問をさせていただきたいのですが、先ほど１期工事の続きで、２期工事で出そうな、その障子堀の位置を示していただいたのですが、市民ホールの入り口出てすぐのあたりかなって思うのですけれども、その場所で、結局、やはり埋め戻さなくてはいけないのは、もう仕方がないことだと思うのですけれども、その場所に、先ほどおっしゃった、その１辺が、小さいと3.8メートル掛ける2.8メートルという、「こんなに大きな障子堀があったんだよ」っていうのがわかるような、歩道のほうのインターロッキングの色をちょっと障子堀の幅で再現するみたいな、何かそのジオラマでイメージは沸くと思うのですよ、「こんなものがあったんだな」って。
それで、「その１個がこんなに大きかったんだな」っていうのが、何か埋め戻して、全く何事もなかったようにわからなくなってしまうのではなくて、何とかかろうじて、その大きさだけでもわかるようなことが、実際見た目の問題もあると思いますし、即答はもちろんできないと思うのですが、そういった可能性について、お伺いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 石川議員のご質問にお答えをいたします。
障子堀があるであろうところに、マーカー、印がつけられないかという趣旨かと思いますけれども、議員おっしゃったように、発掘調査を教育委員会が行う場所は、まさに正面入り口のところなのですね。
そこは、歩行者、来庁者のお客様が通る場所並びに車が出入りする場所ですので、そこに印をつけて、例えば、そこで立ち止まって見ていただくとか、それは安心安全な庁舎を目指す中では、ちょっと方向性が違うのかなというのが一つです。
それで、ただ、議員のご提案、おもしろいなと思ったのは、例えば、囲っておいて、それで秘密にしておいて、「これは何なんだろう」ということで、例えば、市役所のホームページを調べていただくと、「ここに障子堀があったんですよ」というのが、後でわかるようなことは、ちょっとどうかなと一瞬思いましたけれども、いずれにしても、歩行者が滞留するようなことは避けたいなというのが一番です。
それで、まことに申し訳ないのですが、教育次長おっしゃったように、展示等々で、「ここにこういう貴重な遺跡があったんだよ」というのはお知らせしたいなと思っています。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 確かに安全第一ですので、安全は第一にしていただきたいなと思います。
でも、もしかなうなら、とにかく何か目に見える形で、何か残してほしいなという気持ちを最後にお伝えをしておきたいと思います。
今回、先ほどの話の、何度も出して申し訳ないのですが、その中央小学校の元の教頭先生と、文化課の係長さんから講演をいただいたのですが、その内容がすごくおもしろくて、私自身は、あまり歴史とか、戦国武将とか、苦手なほうであったのですけれども、子供の頃には全然興味が持てなかったのに、今になってすごく「ああ、何かもっと知りたいな」って思うような、いい経験をさせていただきました。
自分が子供のときに、ああいう先生に出会っていたら、もっと何か歴史が好きになっていたのではないかなって思うような感じだったのですけれども、子供たちにも、そういったきっかけ、小さい頃から地元のことをよく知ってもらって、もともと今でもいろんな授業をやっていただいているとは思うのですが、鹿沼城を通して、また鹿沼市の郷土愛を深めてもらえたらなというふうに思いました。
それでは、次の質問に移ります。
ごみ排出量の低減化及び資源化の推進について。
この10月からごみの分別の方法でありますとか、持ち込みごみが有料化するということで大きく変わりますので、それに先立ちまして、いろいろと変わることに対して、不安の声を寄せていただいておりましたので、質問をさせていただきます。
中項目１、家庭からの持ち込みごみ有料化とステーションの分別収集の変更点について。
１、有料化と分別収集の変更点に至る経緯と概要について伺います。
２、家庭からの持ち込みごみ手数料の算定方法、有料化と休日収集における収支見込みについて伺います。
３、ステーションの表示変更や住民説明会等の周知方法について、10月までのタイムスケジュールを伺います。
４、今後の課題について。
例えば、ごみの不法投棄やごみ出しの間違いが増えることが危惧されております。
今後の課題と対策についてお伺いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 ごみ排出量の低減化及び資源化の推進についての質問の、家庭からの持ち込みごみの有料化と、ステーションの分別収集の変更点についてお答えいたします。
まず、有料化と分別収集の変更に至る経緯と概要についてでありますが、平成18年、有料ごみ袋の導入により、ごみの排出量は２割弱減少いたしました。
しかし、近年は横ばい状況で、処理原価は年々増加の傾向を示しております。
ごみの排出量では、世帯数の増加、生活スタイルの変化、ごみの不正搬入、処理原価では施設の老朽化等の原因が考えられます。
このような状況の中、第７次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量の意識向上、排出の抑制、排出量に応じた費用負担などの課題解決のため、持ち込みごみの有料化を掲げ、検討をしてまいりました。
持ち込みごみについては、有料化している他市に比べ、搬入件数が多く、ごみ減量化及び負担の公平化を図るため、今回の有料化の実施となりました。
また、有料化にあわせ、分別収集についても、利便性や効率性の観点から見直しを行い、収集については、まず、年末年始を除いた月曜日から金曜日までは、休みに関係なくごみステーションでの収集を行います。
続いて、「危険ごみ」を新たに設け、月１回、第３週に収集を行います。
火災の原因となっている充電式電池やライター、スプレー缶、水銀などの化学物質を含んだ体温計や蛍光灯・蛍光管などが対象となります。
飲料用の瓶と缶につきましては、毎週収集を行ってまいりましたが、瓶については１回に出される数量が少ないことから月1回、第３週の収集となります。
また、日曜日の市民利用の日は、月２回から月１回に変更となります。
次に、手数料算定方法、有料化と休日収集における収支見込みについてでありますが、持ち込みごみの手数料につきましては、処理原価が10キログラム当たり788円かかることから、他市の料金と比較し、３分の１程度の負担をお願いすることとし、10キログラム当たり250円といたしました。
収支見込みにつきましては、収入として3,900万円程度を見込んでおります。
支出につきましては、収集日の増加による収集運搬業務委託で1,100万円の増、危険ごみ収集運搬業務で2,150万円の増、周知費用等で520万円の増となり、合計3,770万円の支出を見込んでおります。
差引きでは130万円の収入増となります。
来年度以降は、周知費用等が抑えられるため、差引き増の幅は大きくなる見込みであります。
次に、ステーションの表示変更や住民説明会の周知方法とタイムスケジュールについてでありますが、まず、広報かぬま６月号から８月号にかけて、特集記事を３カ月連続で掲載し、ホームページでも情報発信をしてまいります。
５月には、自治会連合会、きれいなまちづくり推進協議会で説明を行い、現在、各地域の自治会協議会等で説明を開始しておりますが、説明会を希望する団体等があれば、お伺いして個別に対応をしていきたいと考えております。
分別の仕方と収集日が記載されたＡ２版の「家庭ごみの分け方・出し方」につきましては、７月に自治会を通して配布を行い、自治会への未加入が多いアパート・集合住宅等につきましては、８月に新聞折り込みや直接郵便受けに投函するポスティングサービスなどで対応をしてまいります。
ごみステーションの看板につきましては、９月までに2,820カ所、現在であるステーションの数ですが、全てで変更を行います。
次に、今後の課題と対策についてでありますが、不法投棄や、ごみの分別、ごみの減量化は今までも環境行政の中で大きな課題となっており、こちらにつきましては、引き続き対応のほうを行ってまいりたいと考えております。
今回の変更では持ち込みの粗大ごみが無料から有料となるため、不法投棄が増える心配がございますが、環境パトロールや、きれいなまちづくり推進員の協力を得て、監視を強化してまいります。
ごみ出し等の間違えにつきましては、燃えるごみや燃えないごみ、プラスチック類等の区分に大きな変更がないため、「危険ごみ」については、今後も丁寧に説明をしていきたいと考えております。
また、ごみ分別の仕方や減らし方、ごみの現状については、今まで情報発信がやや弱いと感じておりますので、今後は市民の皆様にごみの減量化への理解を深めていくための情報発信を強めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
実は、たくさん通告書を出した後に、聞きたいことがいっぱいになってしまって、自分自身もなのですけれども、「こういうことも、ああいうこともわからない」って、いろんなことを聞かれたのを、一度にぶつける感じなので、書きとめていただいて、よろしいでしょうか。
まず、有料化、①ですね、分別の変更に至る経緯と概要についての中で、再質問いたします。
一つ一つ細かいことなのですけれども、まず、その「不正搬入を防ぎたい」ということが、広報かぬまとか、ただいまの答弁にもありましたように、発言があるのですけれども、実際、どうして運転免許証を見せているのに、他市からの不正搬入が起きてしまって、それが防げないのかというのが疑問なので、教えていただきたいです。
それから、今回のその持ち込みごみを有料化するとか、そういったことに決まる経緯の中で、そのことに関する市民アンケートでありますとか、何かに付随したパブリックコメントみたいなものがあったのかどうか、多くの市民の方の意見を吸い上げることができていたのかどうかということをお聞きします。
それと、持ち込みごみなのですが、もし、有料袋に入れないで、半透明でいいのですけれども、二重にとることになってしまうので、燃えるごみを、もし有料のごみ袋に入れて、持ってきてしまった方がいたとしたら、その10キロ当たり250円も払わされるのか、ちょっと最初は移行期間で、「まあ、間違っちゃったんなら、しようがないですね」っていう、ちょっと臨機応変に対応していただけるのか、その辺のことをお伺いします。
また、市民利用の日は月に１回ということで、しかも午前中の半日だけなのですね。
それで、私、きれいなまちづくり推進員で、このいただいたのがあるので、これに全て書いてあったのですけれども、その午前中、第３日曜日の月に１回だけ、市民利用の日で持ち込むことができるのですが、これは、これからずっとそうなのか、今、粗大ごみの処理施設を修繕していくのに当たって、ひとまず、あまり来てほしくないので月に１回になるのか、ということをお伺いします。
それから、危険ごみなのですが、いわゆるカミソリとか、カッターとか、針みたいなもの、そういうものも危険ごみに含まれるのか、本当に先ほどおっしゃった、その水銀が入っている体温計とか、蛍光灯プラス爆発の可能性がある電池とかスプレー缶とか、そういったものだけなのか、その危険ごみについて、お伺いします。
これはちょっと今回の変更とはそれてしまうかもしれないのですが、瓶・缶の日が、また、瓶は少ないので月に１回ということで、この瓶なのですが、飲料用の瓶だけが資源ごみとして集められるのですけれども、そうでなくて、例えば、コーヒーの瓶とか、薬の瓶とか、結構きれいだと思うのですけれども、ああいう透明の瓶も、飲料用の日に出して、資源化されるものなのか、それはいくらきれいでも、燃やさないごみに出したほうがいいのかをお伺いします。よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 石川議員の再質問にお答えします。
まず、市外からの不正搬入についてでありますが、当然個人の方が出される量ではないぐらいに多くとかですね、あと、とても家庭から出るようなごみではないものを持ってきた場合は、当然お帰りいただいているというのが現状です。
ただし、それ以外については、怪しいものがあったとしても、現状としては、それを、いわゆるはじくことがなかなか難しいということで、特に先ほども、答弁でも話しましたが、無料化している市町村、鹿沼市と宇都宮市と小山の広域と３カ所だけですが、やはりそういうところは非常にごみの搬入が多いということもありまして、そういったところから持ち込みがあるのではないかとか、そういうことも推測されるので、今回有料化とさせていただきました。
次に、市民へのアンケートやパブリックコメントの実施についてですが、今回の改正に当たっては、特段アンケート調査はしておりませんが、当然祝日とかの収集については、「やらないか」というようなことで、市民の皆様方から今までご意見のほうは、お声があったということで、今回実施しております。
それで、第７次鹿沼市一般廃棄物処理計画の中で、今回の有料化や分別収集の仕方の変更とか、全てこれにつきましては、計画の中で掲げておりますので、計画策定時には、パブリックコメントのほうを実施させていただいております。
あと、市民利用の日が一時的なものなのか、恒久的なものなのかということですが、こちらについては、恒久的なものとして考えております。
今回祝日の収集を増やしたということで、当然、祝日に収集を行えば、それだけ経費がかかりますので、そちらについては、それと、今回の有料化で、持ち込みごみが減るだろうという見通しも立てておりますので、そういうことで、市民利用の日は恒久的に月１回とさせていただく予定です。
それであと、きれいな瓶は資源にならないのかというご質問だったと思うのですが、きれいな瓶については、資源化となります。
それで、今までもきれいに出していただければ、回収のほうはしております。
ただし、汚れた場合ですと、やはりこちらでの手間が物すごく大きくなるということもありまして、今までは「飲料用」ということでお願いをしてまいりましたが、飲料用の日にきれいな瓶でしたら、出していただいて結構でございます。
あと、燃えるごみを有料ごみ袋に間違えて入れてきたときの対応ですが、持ち込みごみを持ってくる方については、リピーターが非常に多いということで、実際に今度持ち込みされるときに、前もってお知らせは十分させていただきたいと思いますが、仮に間違って入れてきた場合は、袋を入れ替えていただければということになります。
それで、ご本人が「面倒くさいからこのままでいい」ということであれば、大変申し訳ないのですが、そのままの形で受け入れということになります。
あと、危険ごみについては、カミソリ等は入らないのかということですが、今回については、危険ごみは、あくまで火災の原因になるものと、水銀とかが含まれている製品等のみということで、回収のほうはさせていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 細かいところまで、答弁をいただきました。よくわかりました。
そんな中で気になったのが、先ほどのきれいな瓶のところなのですけれども、私、今回その瓶のことがすごく気になって、ごみの分別のアプリの中の表現とか、分別の冊子で、「どういうふうに書かれているかな」って見たときに、瓶は飲料用と、もう１つが、薬やコーヒーや酢の瓶は燃やさないごみって書いてあったのですね。
それで、「じゃあ、それ以外は何なんだ」ってそう思う人はなかなかいないかもしれないのですが、要するに、今度書くときには、その「飲料用の瓶ときれいに洗った瓶」って、「きれいな瓶はこっちでいいんだよ」って書いてあげれば、「あ、じゃあ、きれいにしよう」っていう気持ちにもなりますし、何か迷いが、何か瓶だけがあやふやだったのです、今まで。
それで、集めた後も、レーンの上を流れていくのを人の手で一生懸命、瓶を分けて、しかも色も透明と茶色とその他ということで、人の手で分けていくという作業があって、それが今度、月に１回瓶だけを集めることによって、「ぐっと効率は上がるのかな」って、「作業はしやすくなるのではないかな」っていうふうには思うのですが、それにあわせて、せっかくだったら、やっぱりリサイクル率を上げるためにも、先日梶原議員の質問の中にも、鹿沼市はリサイクル率が12.9％で、全国の平均の20％より低くなっているということで、そういったところを上げていくには、そういう地道な努力も必要なのではないかなと思って、瓶のところに「きれいな瓶」って書くことと。
もう１つ、危険ごみのほうは、本当に危険な、爆発性のものと、水銀の有害物質で、土壌汚染をしたくないという、その２つなので、そこを少しわかりやすく、表示するときにも、「危険ごみ（有害物）」みたいな、「有害ごみ」とかって書いている市もあるのですが、そういった形で、この、ぱっと見てもわかるような表示をしていただけたらなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
それと、これは要望なのですが、その市民利用の日は、やっぱりちょっと月に一度の半日だけというのは、どうなのかなというのは、検討の余地があったら、今後少し検討していただきたいなというふうに思います。
次の②のほうの再質問もさせていただきたいのですが、この有料化して、持ち込みごみが10リットルで250円をもらうことになるのですが、ステーションに出した場合。
10キロでいいのですよね、10リットルではない、ごめんなさい、10キロですね。
10キログラムを出した場合、いくらになるのか、ちょっと比較しやすいように、お聞きしたいと思います。
それでまた、有料化に当たりまして、休日収集の委託業者に支払う、そのちょっと形態がよくわかっていないのですが、休日に収集してもらうようになるのですが、その休日の手当のようなものが含まれているのかどうか、お伺いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 まず、再々質問のほうからお答えしたいと思います。
きれいな瓶については、分別で、資源化することが可能だということですので、その表示については、今度「ごみの出し方・分け方」ということで、全戸配布を予定しておりますので、そちらのほうでわかりやすく説明のほうを入れたいと思います。
あと、危険ごみということの表現でございますが、確かにおっしゃるとおり、「我々が処理する場合に危険なごみですよ」ということで、どちらかというと、内向きというかですね、ということで、「危険ごみ」という表示になってしまいましたが、まだ実際には、まだ10月からの収集ですので、実際に収集して、やはり市民の方からわかりづらいとか、お声を聞くようであれば、その後、表現等については、また考えさせていただきたいと思います。
あと、次に、２番のほうの再質問でございますが、環境クリーンセンターに持ち込むのと、ステーションに出すの。
それで、ごみの種類によっては重さが変わるので、なかなか一概に比較というのは難しいのですが、燃えるごみで言えば、大体ステーション10キロ程度出すのであれば、ごみ袋が３袋～５袋ということで、そうしますと、値段にしますと90円～150円程度、平均すれば、持ち込みごみが10キロ当たり250円でありますので、半分程度の費用で、ステーションに出していただくことは可能かと思います。
ただし、ステーションには一度に大量のごみ、出せませんので、小分けにして出していただければ、持ち込みよりは安く済むのではないかというふうに考えています。
あとは、休日に集める作業員の休日手当が含まれるのかということですが、休日というか、祝日に収集するのは、今、民間業者のほうに委託しておりますので、民間業者のほうで、ハッピーマンデー等もやっていますので、今現在もですね、休日用の費用の算定をして、委託料に上乗せするという形になると思います。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 祝日の収集のことが、ちょっと気になったのが、その業者さんが、祝日に集めるために働いてもらわなくてはいけないために、しっかりその費用が上乗せされているのかなというのが、ちょっと気になったので、含まれているということで、安心をしました。
続きまして、③の再質問をさせていただきます。
今、ここまで質問を進めてきた中でも、本当に細かいこと、私があれこれとお聞きしましたが、私ですらこの状態ですので、市民の方はもう本当にもっとわからないことがたくさんあって、聞きたいこともいっぱいあると思います。
それで、そんな中、その住民説明会が、今まではその大きな変化があった、分別の仕方が変わったときには必ず、すごく細かに回っていただいて、丁寧に住民説明会を行ってきたと思います。
それで、今回は、「要望があれば出向きますよ」という形なのですが、それですと、本当に、「ちゃんとわかってもらえるのかな」というのが一つと。
逆に、これを機に、本当にもっと分別の質を高めて、リサイクル率を上げて、地球環境に優しい、いかに最終処分場に送る灰を、１カ月300トンという灰が出ていますけれども、その量を減らして、資源として生かせるかというチャンスだと思うのですね。
ですから、たとえ、その10月の変更のときまでに間に合わなかったとしても、やはりその待っていて、「必要なら行きますよ」ではなくて、何とか、10月を過ぎてしまったとしても、丁寧に地区を回って、もう一度この分別を皆さんで意識を上げていくという考えはないかということをお伺いしたいと思います。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 石川議員の再質問にお答えします。
今回の変更につきましては、月曜から金曜まで、今までどおりの対応ということになりますので、変更になる点は瓶が月1回になるということと、危険ごみということで、新たに項目を設けたということですので。
それでまた、今のやっぱりコロナ禍の中では、なかなか人を集めて、かなり大規模に何回もというのはなかなか難しいこともありまして、今回のような対応にさせていただきました。
それで、当然ごみの出し間違えとか、今までどおりの形で出すとか、そういう恐れもあるとは思うのですが、当座の間は、間違って出されても回収するような形で、定着を図ればというふうに考えております。
ですので、「全ての町内会」というのは、なかなか難しいものですから、そちらについては、今回は行わない方針でおります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 確かに、大きくは変らないのですけれども、例えば、先ほど「自治会連合会のほうと、きれいなまちづくり推進員さんには説明を行いました」ということなのですが、例えば、私みたいな下っ端のきれいなまちづくり推進員のところには、ただこの用紙が送られてきただけで、何の説明も、執行部のほうからはいただいていませんし、これだけとってみても、５つの項目があって、「持ち込みが250円（10キログラム当たり）」だな、「月曜日から金曜日まで収集を行います」、これはまあいいとして。
「日曜日の持ち込みが月１回になります」「危険ごみの日が追加されます」、それで、「瓶・缶は週が分かれます」ということで、「結構変わるんじゃないかな」って、私的には思うのですけれども。
例えばですけれども、先ほど、その分別率を高めるということで、この議場の最寄のごみ箱のところに行ってきました。
それで、わざわざ見たつもりはないのですけれども、瓶・缶のところに何となく目がいったら、タフマンに、瓶にふたがくっついたままになっていて、このふたは燃やさないごみ、瓶は瓶・缶のほうに、資源ごみになります。
それで、コーヒーの瓶に、燃えるごみのふたがくっついたまま、瓶・缶の中に入っていました。
私たちのような議員であったり、執行部の方がそこに入れたとは思えませんけれども、そういった、まだまだ意識の改善が必要なのに、改善の余地があるという認識でおりますので、この機会を、コロナ禍で難しいというのはわかるのですけれども、ぜひもう一度ご検討いただきたいなというふうに、要望にとどめたいと思います。
分別カレンダーなのですが、これは何度か議会のほうで質問させていただいて、これ広報の切り取ったものなのですが、おかげ様で、半年分をこのようにまとめていただいて、非常にありがたいなと思うのですが。
何しろ、この小さい、小さくて、私はかろうじて、まだ読めるのですけれども、だんだん読めなくなってくるのではないかなということと、それから、男性の20人に１人は、「弱視」という表現は大丈夫ですかね、だと思うのです。
それで、こういう、ちょっと淡い、黄緑が見えにくいとか、いろいろあると思うのですけれども、この色がきちんと、カラーユニバーサルというか、バリアフリーになっているのか、そういった意識もされた上で、つくられているのだとすれば、いいのですけれども、そちらのほうと。
あとホームページにも、こちらダウンロードすることができるのですが、ダウンロードするときは、せめて、ちょっと大きくプリントアウトできるように、工夫をしたりとか、できないかなという、その最初の間違えやすい、月に１回の瓶の日と缶の日が分かれたりするときに、その最初の１年ぐらいは、この分別カレンダーを少し大きくして、配布をしていただくこととかもできないのかなということを１点お伺いしたいです。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 石川議員のご質問にお答えしたいと思います。
ごみ分別カレンダーについては、今お伺いしましたので、早急に、戻って、見やすいようにとか、大きさとか、配色とか、そうったものは再検討させていただきたいと思います。
こちらについては、すぐやれると思いますので、できるだけ早急に対応していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 石川さやか議員。
○８番 石川さやか 議員 検討していただけるということで、ありがとうございます。
そうですね、最後に、やはり一番気になっていたのが、その不法投棄の件なのですが、「パトロールを強化する」ということで、もうそれに尽きるかなというふうには思うのですけれども、現状でも、やはりその「田舎のほうに行けば行くほど、いろんなものが放置されていて」というのは聞いていて、なおのこと、今度、粗大ごみが有料化になったら、さらに捨てられてしまうのではないかと思うので、そこは引き続き、知恵を出し合って、何とかその不法投棄を減らしていくように頑張っていくしかないかなというふうに思います。
最後に、再質問ではないのですけれども、有料化になったことで、持ち込むとステーションに出すより倍ぐらいのお金が、燃えるごみを出したときにかかってくるってなったときに、自治会に加入されていなくても、本当はステーションには出せるのですけれども、でも、「出しにくい」という現状があると思うのですけれども、そういった方には、やはり自治会に加入してもらいたいということを、これもいい機会に捉えて、「持ち込むと倍ぐらいかかってしまうんですよ」という案内もあわせて、市民部のほうと連携しながら、両方いい関係になるように進めていただけたらなというふうに思います。
今日は、ちょっと質問に向けて、「よかったら新しい議場に傍聴に来てください」というお声かけをさせていただいて、自分自身、余計に苦しい、何か、やっぱり緊張が大きくなってしまうのですけれども、でも、やはり、その議員になったときに、どんなことが議場で話し合われているのかとか、そういう情報発信もしっかりしていかなくてはいけないという思いがあったので、自分で自分を追い込んでしまいました。
でも、傍聴に来ていただいた皆様には、感謝申し上げます。
本日はありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、１時50分といたします。
（「２時、２時50分です」と言う者あり）
○大島久幸 議長 あ、２時50分。
２時50分といたします。
（午後 ２時４１分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時５０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
15番、大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 15番、大貫毅です。
議案質疑と、一般質問を３件、よろしくお願いをいたします。
まず、議案質疑ですけれども、議案第45号の令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）についてですが、住民基本台帳費として、4,871万4,000円が予算化をされておりますが、その詳細、目的、期待される効果について、伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 議案第45号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号）についての質疑にお答えをいたします。
住民基本台帳費の詳細等についてでありますが、２項総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上いたしました、4,871万4,000円のうち、まず、393万3,000円につきましては、マイナンバーカードの申請、交付、住民異動届に伴うカードの変更等の業務を、新たに、北犬飼、東部台、北押原、南押原、菊沢、粟野の６カ所のコミュニティセンターで、来年１月から開始するための費用であります。
事業の主な内容は、マイナンバー事務に必要な専用端末、ＩＣカードリーダ、プリンタなどの機器類及びソフトウェアの導入であります。
目的と効果でありますが、現在、本庁のみで行っておりますマイナンバー事務を、コミュニティセンターで実施することによりまして、交付率の向上、人流分散など市民サービスの向上につながるものと考えております。
次に、残りの4,478万1,000円につきましては、「住民誘導式総合窓口システム構築事業」に関する費用であります。
このシステムは、転入・転出手続の際、住民異動届などの各種申請書を、市民自ら記入することなく、作成、印刷することが可能となるシステムでありまして、今後、一般公募型プロポーザルを実施し、来年３月までに本庁舎の１階窓口などに整備するものであります。
この目的と効果につきましては、住民異動届や各種申請書への来庁者本人の記入作業省略による利便性向上、また、事前申請機能などによる迅速な窓口対応に伴う滞在時間の短縮などであります。
今後も「便利な暮らし、よりよい社会」を実現するため、その社会基盤となるマイナンバーカードの普及促進、交付率の向上及び来庁者の利便性向上に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ほとんどが総合窓口のための予算ということで、わかりました。
いろんな自治体、私たちも見たりしますけれども、その「申請書を記入しない窓口」という、何か、そういうふれ込みの、結構ところもあって、そういう意味では、非常に便利になって、申請漏れがなくなる、そういうふうなシステムが構築されるのかなというふうに期待をしているところです。
現在、まだ庁舎が建設中ということで、非常に窓口も、手狭感があるし、わかりにくいというのが、今の現状なので、新しい市庁舎が完成をして、また、新たなこういうシステムが入ることによって、さらに住民の利便性が上がってもらうということを期待をしております。
それから、もう１つ、マイナンバーカードのことなのですけれども、新たに６カ所のコミュニティセンターで受け付けを可能にするということのようであります。
それで、前回の、マイナポイントが前回付与されたときには、聞くところによると、住民の方のほうが、「相当待たされた」と、ある人は「２時間も待った」とかいう話も聞きましたし、また、一方で、職員のほうも、「昼休みもなかった」とか、そういうお話も聞きました。
今度専用端末とかを、そのコミュニティセンターとかに配置しながら、やるということですけれども、その辺で、そういった、この間みたいな、混乱というのは回避されるということで、理解でいいのか、その辺のところをもうちょっとお聞きしたいと。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質疑にお答えをいたします。
先ほど、スケジュール上、来年の１月、システム完成ということで申し上げました。
ただ、国のほうの動きとしては、もっと早くマイナンバーカードの普及ということで、極端な言い方ですけれども、「令和４年度中に100％」というようなスローガンのもとに、私どもいろいろ取り組んでいるところではあるのですけれども、時期を言いますと、今年の９月にマイナポイントの第２弾のＰＲとか、それから、まだ交付を受けていない方々への、ダイレクトメールで「つくりましょう」というような、そういう案内がされるようなことを聞いております。
そうなりますと、先ほど議員さんおっしゃったように、窓口が相当混雑するというのも想定をしておりますが、その対策としましては、実は、この後広報等で検討してはいるのですけれども、予約制にすると、申請を予約制でお受けして、それで迅速な対応、それから、人流抑制といいますか、そういったことにもなりますので、どのぐらい予約を受けられるかというのも、まだちょっと未知数なところはあるのですけれども、そんなことで対応はしたいと考えております。
ただ、当日予約されなくても、しなくて手続にお出でになる市民の皆様もいらっしゃいますので、そちらの対応も、当然しなくてはなりませんので、両方ということになりますけれども、まずはその辺の混雑回避のための対策というのはとっていきたいというふうに考えております。
以上で質疑に対する説明を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 わかりました。
万全の対策をとって、混乱のないように、やっていただきたいと思います。
コミセンに配置されるのが、１月ということで、実際には、そのマイナポイントを２万円、２万円ももらえるのですね。
まあ、２万円、それも何か、国のそのマイナンバーカードを普及するのに、ポイントが２万円もつくというのも、何か「すごい話だな」と思いつつ、あまのじゃくの私としては、何か「申請しないでおこうかな」みたいな気もしないでもないですけれども。
まあ、それほどまでに国のほうが躍起になっているということで、ある意味でも、それに振り回される市町村も大変だなという、気もしないでもないのですけれども。
いずれにしても、スムーズな対応をお願いできればと思いますし、また、これは要望ですけれども、多分、今後もそのマイナンバーカードの普及って、国が相当力を入れていますから、今後もいろんなことが起こるのだと思うのですよね。
またさらに第３弾があったりとか、あるいは、あれも永久にではないでしょうから、更新もするでしょうし、住民異動したときには、カードの記録も書き換えなくてはいけないのだろうし、いろんな作業が市町村には、マイナンバーカードが普及することによって、また新たな事業というのが発生してくるのかなと思うので、その辺のところもしっかりと見極めて、人の体制ということも含めて、考えていただければなというふうに思います。
では、続いて一般質問に移らせていただきます。
移住定住の戦略的推進についてということで、一般質問の１つ目をしております。
これ、総合計画の中でも、１つの項目になっていて、力を入れるということなのかなと思いまして、ちょっと質問をさせていただきますが。
その本題に入る前にちょっと、私の問題意識というか、ちょっと触れさせて、おつき合いいただきたいと思うのですけれども、以前、広島県の神石高原町というところに視察に行ったのですね。もう何年前かな。
広島県の、皆さんはあまり知らないと思うのですけれども、視察の目的は、犬猫殺処分ゼロの関係で行ったのです。
そこに「ピースワンコ・ジャパン」というＮＰＯがあって、そこでふるさと納税で１億円とか集めているのですよね。
それで、どんな仕組みなのかなと思って見に行ったのですけれども。
そこの神石高原町に、実は「とよまつ紙ヒコーキ・タワー」というのがあるのです、紙飛行機を飛ばすのですけれども。
今「恋人の聖地」とかっていうことで、売り出しているのですけれども、どのぐらい人が来ているのか、よくわかりませんが。
すごい立派な建物なのです、鉄骨造で、２階建てで、エレベーターがついていて。
それで、下で、こういう紙、紙飛行機と言っても、こういう、竹とんぼみたいに折るのですよ、紙を。
それで、その紙は、地上に落ちると、自然に腐敗して土に戻るような、そういう特殊な紙でできているらしいのですけれども、それを、こうやって、くるくるって巻いて、ピュッて飛ばすと、ちょうど、神石高原町というぐらいで、高原なのですよ。
もう一面がこう、ビャアーと見渡しがよくて、本当にすばらしい景色なのですけれども、いいところなのですよ、すごくいいところなのです。
それで、こうやって飛ばすと、下から、上昇気流が起こっていて、ピューッと、ずっと遠くまで飛んでいくのです。
「いや、すっげーな」と思って、そんな話はあれなのですけれども。
そして、そのときに担当者と一緒に行ったので、その飛行機を飛ばしながら、タワーの上から見て、それで、ぽつん、ぽつんと集落があるのです、高台にね。
そうすると、「いやぁ、こんなところにもいっぱいうちがあるんですね」と言ったら、「いやぁ、あそこのうちも空き家で、あそこは高齢者の２人暮らしですね。あそこも空き家です」とか、そういう話だったのですよ。
それで、非常に、やっぱり人口が、神石高原町って8,400人ぐらいで、高齢化率が49.1％、面積は381平方キロメートルなので、でっかいまちなのですね。
それで、まあ、非常に、移住政策とか、いろいろやりながらも、苦戦しているという話で、そんなところに立って、２つ、思ったのですね。
それで、１つは、地方創生ということで、みんな人口ビジョンをつくって、移住だったり、少子化対策ってやってきたのですけれども、その神石高原町で見たときに、「まあ、これ」って、全国で人口の、そういう人の奪い合いではないですけれども、そういうことをやったら、「いや、これは大変だな」というか、「鹿沼は、まだまだ大変だと言いつつも、まあいいほうだな」というか、そんなふうに思ったのですね。
それで、この間も、合計特殊出生率が1.3になって、６年連続で前年を下回っているわけですよね。
それで、出生数は統計、過去最低で、81万人、死亡者数は143万9,000人、差は自然減が62万8,000人ということで、もう圧倒的に日本全国で、東京も減り始め、減ってしまっているわけですから、全国的に人が減るわけですよね。
これは、残念だけれども、もう当面、50年以上は、仮に人口置換水準が、2.07に出生率が直ちに改善したとしても、それが戻っていくためには、２世代、３世代って、それが続いていかないと戻らないわけですよね。
そういう中で、本当に「この人口の奪い合いみたいなことをやることに、どこに勝者がいるのだろうか」というか、そんな思いをふと思いました、「はあー」と思って、というのが１つ。
それで、もう１つは、この紙ヒコーキ・タワー、相当多分お金をかけて建てたのだと思うのですよ。
「こんなの、よく建てられましたね」って聞いたら、まあ、何か国の補助金とか、何か使って建てたみたいなのですけれども、「いや、バブルの頃だったんで建てられたんですよ」みたいな話を聞いて、「今、維持費とか、大変じゃないんですか」って言ったら、「大変なんです」と、それで、「高原の上の高い塔なものだから、よく雷が落ちて、エレベーターがだめになるんです」とかって話をしていて、「えー、それは大変ですね」って話で、「どこが管理してるんですか」って言ったら、「いや、紙飛行機の大好きな地元の企業さんがいて、その人が指定管理を受けててくれて、破格の値段でやってもらってるんで、何とかなってるんです」みたいな話でした。
まあ、そういう意味でいくと、なかなかその、いろいろ補助金を引っ張ってきて、何かを建てて、成功すればいいですけれども、「失敗するといろんな問題もあるのだろうな」ということも感じたし、結局、みんなビジネスマンではないし、観光のプロでもないし、そういう意味では、なかなか行政がやることって、まあ、そういうものに競争めいて、何かをやろうと言っても、なかなか難しいというのが、本音のところなのではないかなというか、そんな気がして。
それで、そういう意味では、行政というのは、やっぱり民間経済をより潤滑にするためのインフラ整備であったり、そういうところには力を出せるかもしれないけれども、直接にいろんなことをやるというのは、なかなか難しいのだろうなと思いました。
まあ、今ともすると、何か経済が非常に、やっぱり人口も減って、経済も停滞しているから、「何か新しいことを挑戦しなくてはいけない」みたいな雰囲気もあるのだけれども、「それはちょっと危険な側面もあるのではないのかな」というふうに思っていて、地道にやっぱりやれることをコツコツやっていくことだし、行政の役割というのは、やっぱり一人一人の市民の暮らしをいかに支えるかというか、当たり前の暮らしを支えていくことこそが大事なのだろうなというふうに思っております。
そんなことを、その神石高原町で思いました。
それで、とはいっても、移住定住の戦略的推進ということで、この移住定住のことを、「ではどういうふうに考えて、この鹿沼市として取り組んでいったらいいのかな」というところの問題意識なのです。
結局、人が減っていく減りようというのは、地域によっても全然違うと思うのですよね。
まあ人口が増えているような地域も、まだ鹿沼にもあるわけですし、千渡のほうなんかはどんどん宅地造成が進んだりもしているという面もあります。
一方で、中山間地はどんどん減っていくし、中心市街地も空洞化が、残念だけれども、進んでいるということだと思うのですね。
そういう意味では、やっぱりそこの、もうちょっと細かい単位の地域での、人たちの暮らしというか、それを支えるために、どんな資源が必要なのかというか、そういうところから、移住とかも考えていく必要があるのかなというふうに思っています。
何か、大きなものをポーンとつくってやるということよりは、そういうことなのかなと思うのですね。
まあ、産業団地、それは働く、雇用の機会をつくるから、それはそれで大切なことだとは思いますけれども、一方で見れば、では、これから人口が減って、生産年齢人口も減っていく中で、地場の中小企業さんの雇用がそっちに流れてしまうという危険性もないわけではないですよね。
だから、一概に、そういうものだけで発展をしていくかというと、必ずしも、今の事業の中、そう限らないという点もあるのだろうと思うので、非常に複合的に考えていかないと難しい問題だろうなと、こんなふうに思っています。
それで、そういう意味では、話、戻りますけれども、どこに、どんな人、どのような資源を活用して呼び込むのか、より具体的な戦略立てが必要なのではないかということも一つは問いたいと思います。
もう１つは、人口動態、地域資源は地域によって異なる。地域住民を巻き込んだ地域ごとの戦略づくりが必要なのではないですかということ、この２つをちょっとお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 移住定住の戦略的推進についての質問にお答えをいたします。
まず、具体的な戦略の必要性でありますが、移住定住の促進のためには、的確に移住ニーズを捉えながら、具体的なターゲット像を設定しまして、就労や地理的な要件などの視点を戦略的に明確にした事業を実施することが必要であります。
本市では、令和元年に移住定住施策の方向性と取り組み内容を定めた「移住・定住促進スキーム」を策定しております。
本計画は、令和４年度までを計画期間としておりまして、アフターコロナにも対応するよう、今年度見直す予定であります。
今後も引き続き、メインターゲットを明確にしまして、地域おこし協力隊などの外部人材も有効に活用しながら、地域資源を生かした、就労・居住・子育てなどを一体的にブランドメッセージとして移住者が共感できるような、効果的な支援策を実施してまいりたいと考えております。
次に、地域住民を巻き込んだ地域ごとの戦略づくりの必要性でありますが、地域資源に加え、地域の課題も把握をすることで移住定住施策が課題解決につながり、相乗効果が期待できると考えております。
特に中山間地域においては、人口減少に伴いまして、暮らし続けるには厳しい環境にありますので、様々な地域資源を生かしながら、移住者と地域住民が一体となって「暮らしたくなる地域づくり」を進めていく上では、大変有効であります。
また、移住者を受け入れる地域ごとの考え方を整理することで、慢性的な後継者不足への一助にもなります。
地域への移住におきまして、特に重要なことは、地域と移住ニーズとのマッチングと交流機会の創出でありますので、より一層地域への意識づけが必要であると考えております。
各地域の人口動態や地域資源、そして、課題などを地域住民と共有をしながら、地域の特性を生かした戦略づくりを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 答弁ありがとうございました。
まあ、いろいろお話いただいて、基本的には、私が思っているようなことも共有していただいているのかなというふうに感じたところです。
それで、新しくその「移住・定住促進スキーム」というのを、また見直すということですので、その中でさらに整理をしていっていただければなというふうに思いますが、１つはやっぱり地域の戦略をつくってやっていくというふうな話もされていましたけれども、ちょっと、例えば、モデル地区みたいなのを選定をして、そこでの、いろいろ議論をしたりするのを共文化をして、さらに広げていくみたいな、そんな取り組みというのが、必要なのではないかなと思うのですね。
例えば、コミュニティセンター単位ぐらいの中で、議論して、みんなで、「将来、この地域どんなふうにしていこうか」と、その中で、「こういう人材がもしいたら助かるよね」とか、そういうふうな中で人を呼び込んでいくとか、そういうふうなことを考えてもいいのではないかなと思うので、その辺のお考えはどうかというのと。
ゆくゆくの話になるかもしれないけれども、やっぱりその、地域と移住したいという思いの、マッチングするような、コーディネートするような、その役割の人というものも、必要なのかなというふうに思うので、その辺の考え方、お伺いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再質問にお答えをいたします。
移住の傾向ですね、それをちょっとお話したいと思うのですが、移住の傾向を見てみますと、８割の方が縁ですね、地縁だったり、血縁だったり、そういう縁をきっかけとして、移住してくる方が多いようです。
それで、その中でも特に、移住のタイミングとして、就職だったり、就業だったり、そういう部分があるのですが、それで、県外の方が何かの縁で鹿沼市を選んで来ているということが多いようなのです。
特に、市役所の採用でも、県外の人も多いのですが、やっぱり親戚がいるとか、知人がいるとか、それで小さい頃にちょっと遊びに来ていたとか、それとか、「秋まつりがすごくよかったんで、鹿沼市が好きになって受けてます」とか、そういう方がいるので、ですから、そういう職を選ぶときに、先ほど申したそのモデル地区なんかを選定して、そことのつながりみたいなのを考えていくのもどうかなとは思っています。
それで、移住の際に、地域で暮らすというか、田舎暮らしというか、そういう魅力を感じる人は多いのです。
ただ、その地区で、職というか、生業を得るということは、相当難しいみたくて、そこが課題みたいなのですね。
そういう意味では、そういう地域の課題に、移住者をうまく結びつけるような、そんな仕組みというか、構築ができればなと思うのですが、それで特に多少地域の差はありますが、地域資源を生かした起業だったり、また、ほとんどの地域で耕作放棄地もありますから、林業も含めたその後継者へのつなぎだったり、それとか、空き家、先ほど出ていましたけれども、そこへのテレワークだったり、また、さらには廃校になるような校舎もありますから、そこについては民間提案事業などを活用した移住者の生業につなげられるような仕組みもあるのかななんていうことを考えておりますので、いずれにしても、地域課題を十分に把握しながら、モデル地区がどこがいいかも含めて、検討しながら、移住者をその必要な地域につなげられるような仕組みというか、そういうものを考えていきたいと思っています。
それと、２つ目ですね、コーディネーターの関係なのですが、人材にもよるのですけれども、その人の目線で、地域の特徴だったり、魅力的な人、資源を移住者に伝えられるようなつなぎ役として、コーディネーターは必要だと思っています。
ただ、当面は担当者も頑張っていくということなものですから、担当者を中心にしながら、取り組みを進める中で、コーディネーターとして、ノウハウを持った人が、よい人材がいれば、そういうことをちょっと配置も考えていきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 はい、ありがとうございました。
まあ移住する人の８割は何かの地縁、縁だということ、地縁・血縁とかいろんなの、なるほどなと思いましたが、そういう意味では、そういう地域のイベントみたいなものに人を呼び込む、交流する、そういうのも一つ必要なのかなというか、そういうことを通じて、その地域の魅力を知ってもらいながら人を呼び込む、そういうことをぜひ考えていってほしいなと、こんなふうにも思いました。
例えば、「林業体験」なんていうのもいいかもしれないですよね、これから本当に放置される山林、市が引き取って、それをどう管理するかという話にもなるのでしょうから、そんなことも含めてやっていってほしいなと思います。
以上で、移住定住の戦略的推進については、終わりとさせていただきます。
続いて、リノベーションのまちづくりについてということで、これ、令和元年の第３回の議会でも、ちょっと取り上げて、質問させていただきました。
そのときには、「県のほうの、そういう推進する会議みたいなのを取り組みながらやってますよ」みたいな話でしたが、その後どんなふうに展開をされているのか、ちょっとお聞きしたいと思って、取り上げてみました。
まずはじめに、立地適正化計画では、リノベーションまちづくりの推進がうたわれているが、今後の取り組みについて伺う。
２番目、一定のエリアを決めて推進していくべきではないか。
その際、住民とどのようなまちの未来を描くのか、ビジョンを共有すべきと考えるがどうか。
３番、空き家の解体や利活用をより促進するための誘導策が必要ではないか。
以上を質問させていただきます。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 リノベーションまちづくりについての質問にお答えをいたします。
まず、今後の取り組みについてでありますが、昨年３月に公表した立地適正化計画において、空き家・空き地の増加による、いわゆる「都市のスポンジ化」への対応として、こうした既存の遊休土地や建物などを活用し、新たな産業振興と地域コミュニティの再生を図る「リノベーション等による利活用の推進」を掲げております。
また、計画策定に先立ちまして、平成30年度から、リノベーションまちづくりの普及啓発活動に重点的に取り組む「栃木県まちなか元気会議」に参画をし、令和２年度には、「鹿沼市タウンミーティング」を開催をし、地域の皆さん、約50名に参加いただき、まち歩きや討論会を実施をいたしました。
そして、昨年12月には、公民連携による民間主導のまちづくりを進めるため、タウンミーティングからかかわっていただいた、ＵＲ都市機構と「まちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。
現在、ＵＲ都市機構が、銀座通りの空き店舗を活用し、リノベーションまちづくりの拠点づくりを計画をし、その施設運営方法などについて調整中であります。
今後は、このＵＲ都市機構の取り組みと市が連携をし、民間が積極的に参画する協働のまちづくりにより、課題の解決を目指したいと考えております。
次に、一定のエリアの設定及び住民とのビジョンの共有についてでありますが、一定のエリアの地域の皆さんと、その地域のビジョンを共有することは最も重要なことであり、公と民が協働して進めていく中で、まさに共創して描いていきたいと考えております。
今後、銀座通りにおけるＵＲ都市機構の取り組みが、本市のリノベーションまちづくりのモデルとなることを期待をいたしております。
次に、空き家の解体や利活用等についてでありますけれども、現在、不良住宅等の判定を受けた空き家等に対して、その解体に要する費用を一部補助する制度や、利活用可能な空き家の物件を利用したい人に紹介をする、空き家バンク制度などにより、解体や利活用を市内全域において推進をいたしております。
リノベーションまちづくりにおける、一定のエリアにおける、空き家の解体や利活用促進のための誘導策については、他の地域との公平性なども考慮しながら、今後検討させていただきたいと思います。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 はい、ありがとうございます。
いろいろ進んで、具体的な動きも出ているということで、そちらの動きに期待をしたいと思います。
ＵＲのホームページを見ましたら、「鹿沼市銀座通りにおけるリノベーションまちづくりが始まります」というふうに書いてありまして、今年の６月というと、もう６月ですけれども、をめどに何かオープンするみたいなことが書いてありますけれども、違うのですかね。
（「７月です」と言う者あり）
○15番 大貫 毅 議員 あ、７月。
そういうことです、７月なのですね、はい。
まあ、ここが拠点となって、これが広がっていけばいいなというふうに思います。
それで、行政として、その際、どんな支援が今後できるのかなみたいなのは、ちょっと興味のあるところでありますけれども、いろいろ検討していくということなので、これがここだけのリノベーションだけで終わるのではなくて、これが銀座通りの中に波及していってほしいなというふうに思いますし、他地域にもまた、それがモデルとなって波及していけばいいなと思うのですけれども、そういう意味では、何か誘導していくような、市の施策というのもあってもいいのかなと。
公平性とか、いろいろな問題はあるかもしれないけれども、一つのエリアを決めて、ちょっと、例えばですよ、空き家解体にしても、「本当は不良判定を受けたものでなくてはできないけれども、もう解体したいって言うのだったら、そこはある程度大目に」、大目に見てというか、「補助の対象にしていきましょう」とか、そういう特別の仕組みをちょっとその特定の指定したエリアだけは認めていくとか、あとは税のいろんな仕組みを考えるとか、融資制度もあるかもしれないし、そういう、行政として何か支援していけるようなものがあれば、ぜひ考えていただきたいなと、こんなふうに思います。
これは、今、動き出しているということなので、今後の動きを注目しながら、また、機会があればお聞きしたいなと、こんなふうに思います。
では、続いて、次の総合的な治水対策の推進について、お聞きしたいと思います。
梅雨に入って、またまた雨の季節になってまいりました。
そういう意味で、何回かその黒川周辺の災害の木島堀のこととか含めて質問してまいりましたけれども、今後、どんなふうな取り組みが行われるのか、さらに、「総合的な治水対策を推進しますよ」ということは聞いていますが、具体的には、それはどんなふうになっていくのかなというのが、やっぱり皆さんの関心事ですので、今後はどのような取り組みが行われるのか、伺いたいなと思います。
それで、特に、２番として、黒川周辺の対策はどのように行われるのか。
睦町、文化橋、朝日町なんか、木島堀周辺ですね、この辺はどうなのかな。
あと、（２）、やっぱり下武子町のほうの、あの西武子川の周辺も結構災害に遭っているわけですけれども、その辺の対策というのはどうなるのかなということでお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 総合的な治水対策の推進についての質問にお答えします。
まず、今後の取り組みについてでありますが、本年度からスタートした第８次鹿沼市総合計画では「防災力強化プロジェクト」を重点プロジェクトの一つに掲げるとともに、新規施策として「総合的な治水対策の推進」を位置づけたところであります。
本年３月25日には、栃木県、独立行政法人水資源機構思川開発建設所及び本市で構成いたします「鹿沼市総合治水対策協議会」を立ち上げ、「栃木県流域治水プロジェクト」と「第８次鹿沼市総合計画」を踏まえ、「安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりを推進する」ことを基本方針として決定をいたしました。
本年度の取り組みとしては、１つ目として、「過去の災害等を踏まえ、重点的かつ総合的に治水対策を実施すべき地区の抽出と課題解決策の検討」、２つ目として、「ハードとソフトが相互に連携・連動した治水対策の検討」について、協議会並びに下部組織であります幹事会、ワーキンググループ、また、庁内検討部会におきまして、協議・調整を重ねていく予定であります。
次に、黒川周辺の木島堀や西武子川周辺での対策についてでありますが、栃木県流域治水プロジェクトの、１つ目の柱「氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策」、２つ目の柱「被害対象を減少させるための対策」、３つ目の柱「被害の軽減、早期復旧・復興のための対策」の３本柱に基づき、河川の流域のあらゆる関係者が協働して水災害の軽減に取り組むこととしており、木島堀周辺についてもこのような考え方を取り入れ、ハード施策とソフト施策が一体となった総合的な治水対策を進めてまいります。
また、西武子川周辺の対策については、洪水に対する安全性を高めるため、県鹿沼土木事務所におきまして、一級河川西武子川の上流端付近の下武子町地内におきまして、調節池の整備を計画しており、これまでに測量作業が完了し、現在、設計を進めているというふうに伺っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 ありがとうございます。
これは思川、水資源開発機構と鹿沼市で、２つで組織している、ではないですよね。
ちょっと、では、その点、確認を一つ。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 この協議会につきましては、栃木県鹿沼土木事務所、また、栃木県の県西環境森林事務所、また、栃木県の上都賀農業振興事務所、そして、独立行政法人水資源機構思川開発建設所、そして、市の関係部であります、総合政策部、経済部、都市建設部、上下水道部を構成員とする協議会でございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 わかりました。
そうしたら、では、まず、西武子川のところは、何か調節池をつくって、やるということで、具体的な動きが見えるということなので、それは期待をしたいなというふうに思いますが、一方で、木島堀周辺は、どうなのかなというのが、ちょっと心配なところです。
それで、黒川も新堀堰がなくなって、取っ払われて、少し水の流れは、あれで改善をされるのかなと思いますが、結構両側の護岸の脇には草がまだ生えていたり、堆積土砂は撤去しないのかなというのを思ったりもしたのですけれども、またあと、睦町の市営住宅のちょっと下のあたりには、まだ結局フレコンバッグが重ねられているだけなので、特段その、地元の要望では、あそこ、堤防のかさ上げとかという話もありましたけれども、まだ進まないのかなというふうには思っているのですね。
それで、何か目に見える動きが出ていかないと、なかなかその被災した人たちの思いというのは、やっぱり、「また、また」って不安になると思うので、目に見えるその、もちろん、ハードでの対策とかがあれば、一定程度進んでいるなというのもわかるのですが、それがなかったとしても、「今後こういうふうな方向性でいろいろ検討していきますよ」っていう、何となくの青写真が見えていけば、納得というか、ある程度「そこに向けて我慢しようかな」みたいなこともあるのだと思うのですけれども、その辺がどうなのかなというのはちょっと、もう少しお聞きしたいなと思います。
非常に心配しているのは、あっちの玉田のほうからも堀が流れてくるのですけれども、玉田もすごくうちが建ったのですよね。
分譲が非常に進んで、田んぼだったところが、住宅になっているので、また、その雨水の問題というのが、前よりも課題が大きくなってきているのではないかなというところもあるので、その辺のところをお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 具体的な対策が現時点ではよく見えないというふうなことでございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたが、今年度については、過去の災害等を踏まえて、課題のある地区を抽出して、それに対する課題解決策を検討していくというふうにしておりますので、木島堀周辺での、例えば令和元年東日本台風での被害の実績、そういったことも十分に把握しておりますので、これらを先ほどの協議会の中で十分共有した上で、問題点等も市の庁内検討部会のほうではいろいろと出し合って、「ここをこういうふうにしたらいいんじゃないか」とかというふうなことがございます。
これらをさらに関係機関のほうと協議・調整を重ねまして、見えるような形に、対策につなげていければというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 大貫毅議員。
○15番 大貫 毅 議員 課題の箇所としてしっかりと捉えているということで、具体的なその、いろんな方策も、順次庁内の中で検討をされているというふうに受け止めましたので、ぜひより具体的なものに、早急にまとめていただいて、住民の方にも「こういう形で」というような早い段階での説明ができたらありがたいな、こんなふうにも思います。
実は、私、市議会議員になって10年なのですけれども、市議会議員の改選のたびに災害が発生しているのだそうです、ですよね。
（「そう」と言う者あり）
○15番 大貫 毅 議員 そうなのですよ。
それで、来年、実は、９月が市会議員の改選なのですね。
そうすると、非常に心配しています。
なので、ぜひ早めの対応をお願いをしたいなと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、３時55分といたします。
（午後 ３時４１分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時５５分）
○大島久幸 議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 コロナ騒動もようやく終息の出口が見えてきたのかなと思いまして、本当にいろいろな行動制限が解除されてきまして、いろいろなイベント、特にスポーツなんか中継を見ていますと、やっぱり会場に観客が入っている姿を見て、日常が戻ってきたのかななんて思いまして。
この前、宇都宮ブレックスも、本当に観客が見守る中で、Ｂリーグの２回目の制覇しましたし、あの日本ダービーでも、東京競馬場、６万人を超える観客が埋め尽くした中で、馬番号13番、ドウデュースという馬が勝利しましたけれども、13番、佐藤誠でございます、あやかって、頑張りたいと思います。
ちなみに、２着が18番、「ツクイノックス」というのですよね、「イクイノックスだろう」という突っ込み、待っているのですけれども、違いますよね。
３着が、馬番３番、アスクビクターモア、これ全然藤田さん、いじれなくて、すみません。
まあ、そんなわけで、今日一般質問、第３最終レースですけれども、しっかり頑張っていきたいななんて。
こういうスポーツで、切り出していますのも、今回３つ質問する最初が、スケートボードの話でございまして、スケボーと言えば、昨年のオリンピックで、堀米雄斗さんが金メダルを獲得しましたし、女子のほうでも、たくさんメダルラッシュしていますので、そういう意味では、スケボー、注目されているのかなって思いまして、それでいろいろ、堀米雄斗さんのことをいろいろ調べていましたら、彼の演技というのを、あのスタイルというのの評価で、「エフォートレス（ｅｆｆｏｒｔｌｅｓｓ）」というのですね、エフォートレス。
「エフォート（ｅｆｆｏｒｔ）」って、英語で「努力」、エフォート、それが「レス（ｌｅｓｓ）」で「ない」ということで、「努力がない」って、それが転じて、つまり努力したように見えないと、つまりその巧まない感じ、力まないで、自然で、素朴な感じというのを評価した、好意的な評価で、その彼のスケーティングは「エフォートレスだ」っていうふうに言われていて、なるほどなって、自分を省みるに、なかなか僕は、そういうエフォートレスというふうに力まないでやるというのは、どうしても、自分はもう、この生まれ持った星のめぐりで、できないなって。
どうしても気負ったり、力んでしまったり、焦ってしまったりというのが、自分の悪いくせでありまして、その怒りの感情のコントロールというのですかね、そういうところが、自分の課題なのかなっていうのは、皆さんはきっと知っていたのでしょうけれども、最近やっと自分でも、いい加減身に染みてきた、もうすぐ48歳です。
それで、今回、そういうことで、なるべくエフォートレスで、自然体でいきたいなって、力んでしまうと、かえって、やっぱりよくないのかなと思うので、そういう意味で、今回３つ、質問通告上げていますが、どれも、テーマを考えたのですけれども、「アンダー18」というね、やっぱり主に中学生・高校生ぐらいの若い人に関係のあるものなのですけれども、でも、それでは、やっぱり「アンダー18」だと、ちょっと芸がないので、ちょっと大技に挑戦したいなということなので、やっぱりスケートにかけて、その「トリックに挑む」というようなね、そういうテーマで、３つの質問をさせていただきたいなと思います。
では、まず１つ目のトリックに挑戦したいと思います。
１番、スケボーパークの新設についてです。
スケボーパークを新設すべきだが、執行部の見解を伺います。
既存の施設や遊休地を活用した整備の可能性を伺う、とあります。
それで、自分も何か、昨年からスケボーが注目されていたので、何か乗ってみたいなっていうか、これ乗れるようになれば、まちなかの移動がすごい楽だなって、よく、いろんな、あいみょんなんかの歌なんかでも、あいみょんがスケボー乗っているではないですか。
あれを見て、「ああ便利だな」って思ったのですよね。
それで、ある人が、自転車を買ったのですよ、それで、「何で買ったの」って言ったら、「飲んだ帰りに乗っていけば、代行代がかからないからだ」って言うのですよ。
それで、「いやいや、自転車も軽車両だから、それだめだよ」って、それで調べていたら、スケボーは軽車両ではないのですね。
遊戯なのですよ。
ということは、飲んだ帰りに、これを乗って帰っていっても、飲んだ帰り、歩いていて、けん玉をやっていたら逮捕されないのと一緒で、遊戯ですから。
ただ、できなかったです。
すごい、「やれるもんならやってみろ」って話なのですよ、飲んでね。
それで、ちゃんと練習、ちょっと何時間かやったのですけれども、まあ、まだうまくならないなって。
やっぱりその堀米選手だって、エフォートレスって言われるまでに、膨大なエフォートがあったわけですから、なかなか何でも簡単に始めて身につくものではないななんて思っていまして、そういう意味では、スケボーも、そういう早いときから、子供にいい環境というのを用意してあげることができれば、ある意味、物すごくコストパフォーマンスの高い、本当にスポーツで、本当にビリオネアになれる教育環境という可能性があるわけですよ。
当然、フィギュアスケートだったり、バスケットボールの選手だったり、プロ野球だったりって、名を成せば、20代にして、やっぱり億を超える賞金なり、年俸を稼げますから、やっぱりそこに夢があるのですけれども。
やっぱりスケボーは、逆に、これだけ、２、３万円で買って、もうまちなかなり、スケボーパークということで、練習をできれば、今もうアメリカに行って堀米さんは、もうとんでもない、桁が違う億以上のお金を稼いでいるのだって言うのですね。
そういう意味では、やっぱりそういう夢もありますし、格好いいですし、今はやっていますしね。
それで、今回質問するきっかけは、やっぱり今回この議会において、鹿沼市民から、そのスケボーパークの陳情が上ってきたときに、「あ、おもしろいな」って思ったのです。
それで、これ「誰かが質問するのかな」って思って見ていたら、誰もしないから、では、自分もいいと思うし、おもしろいと思うから、今回、そうですね、質問をするに至ったわけでございます。
それで、先ほどのお金の話になりますけれども、やっぱりスポーツというのは、３つのＫという意味で、可能性があると思います。
Ｋ、１つ目、「経済」です。
やっぱりアメリカでは、スケボーで年収30億円ですからね、堀米さんも、もうそれに近いもの、いくのではないかって言われていますけれども。
経済、まだまだ日本で、スポーツのマーケット、アメリカではスポーツの市場が60兆円なのに、日本はまだまだこれ４兆円ぐらいなのですよ。
人口がね、向こうは倍以上だって言ったって、４兆円と60兆円だったら、まだまだ日本は、スポーツで経済を活性させていくチャンスというのはありますし。
２つ目のＫは、当然「健康」です。
やっぱり、酔っぱらって乗ってけがしてしまったら、健康もへったくれもないのですけれども、それではなくて、健全な形ですね。
練習をすれば、やっぱりバランス感覚も身につきますし、そういう意味ではね、健康にも当然資するものであります。
それで、３つ目のＫ、当然「教育」です。
やはり、今、スケボー、皆さんが、昔のイメージだと「何となくやんちゃで柄の悪い人たちが、ファッション重視でたむろっていて、環境を悪くする」みたいなのあったのですけれども、今は、やっぱりそのスケボーパークに来ている人たち、みんなマナーもいいですし、純粋にアスリート志向でしっかり練習しますから、そういう意味で、あまりその、皆さんが、60代、70代の方が思っている、ちょっとイメージとは、今少し、このスケボーの文化というのが変わってきているという意味では、経済なり、健康なり、それで教育ですね、スケボーの部活があったっていいのではないかって思います。
それで、そういう意味では、スポーツの価値というものはありますし、トレンドにも合致していますし、何より市民が陳情書1,500筆集めて出してきているというわけですから、やはり一石を投じていく意味があるのかなという趣旨で、「新設すべきですけれども、どうでしょうか」って。
それで、何とか、今、いろいろな鹿沼市内、既存の施設、遊休地、場合によっては使っていないものとか、廃止を考えているものとかありますから、そういうところで、うまくスケボーパーク、できないだろうかという提起でございますので、まずは執行部の答弁を聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 スケボーパークの新設についての質問にお答えいたします。
スケートボードは、2020東京オリンピックより公式種目となり、日本人が男女ともに金メダルを獲得するなど、すばらしい記録を残したことで、スケートボード競技が多くの方に認知され、また、若者を中心に人気が高まっていることから、競技人口も増加するものと考えております。
現在、本市の都市公園やスポーツ施設につきましては、鹿沼市公園施設長寿命化計画をもとに、老朽化の程度を示す健全度や耐用年数から、優先的に長寿命化を図る施設を選定し、優先順位をつけて整備を行っております。
今後も、既存施設の長寿命化を優先して実施していくことから、本市におきましては、スケボーパークを含め、スポーツ施設の新設は考えておりません。
次に、既存の施設や遊休地を利用した整備の可能性についてでありますが、一般社団法人日本スケートボード協会のホームページ、「日本国内スケボーパーク情報」には、民間事業者が主体となる事例を初め、多様な形態が紹介されておりますので、まずは、民間の動きに期待したいと考えております。
また、今後、他市のスケボーパークの整備状況や管理運営方法などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
まず、今ある既存の施設の整備を優先していくということです。
それで、あと民間のいろいろな、スケボーパークも民間の、確かにあるのですね、そういうのに期待はしていきたいと。
ちょっとうれしかったのですけれども、「情報収集に努めていく」って、何かすごい、それは、「全然、もうそれでやらないですから」、「ここから何もしない」ではないのだなというので、ぜひ情報収集はしていってほしいなって思いますし、僕も、我々も、結構スケボーパーク見てきました。
情報収集してきたので、ちょっと情報提供させてもらっていいですか。
７カ所ぐらい見てきたのですよ。
その陳情書の中に、いろいろな事例があって、なるほどなと思って、宮城県の「川崎町」という町なのですね。
「川崎」というから、神奈川県に行こうとしたら、危なく逆方向だったのですけれども、宮城県川崎町というところは、廃校の体育館の中を、もうそのままパークにして、いろいろ、べニヤとか木製品で、いろいろな「セクション」っていうのですってね、そういうのを置いてやっているのを見てきましたし。
仙台市は、結構検索すると、物すごいたくさん、こういうスケボーパークがあって、１つ、あの津波の被害に遭ったところの地域で、プライベートで個人がやっているところも見てきましたし、都市公園の中に、無料の市営パークがあって、やっぱりそのバスケットのコートもあるのですよ。
ですから、夕方に行ったら、やっぱり、そうですね、高校生前後の若い人が、本当に10人、20人、やっていたので、こういう光景を鹿沼でも見たいななんて思いましたし。
当然、仙台市、もう１つ、「元気フィールド仙台」っていう、まあ運動公園ですね、そこにやっぱりその本格的なパークっていうのがありましたし。
仙台市の隣の七ヶ浜町という、七ヶ浜町ですけれども、人口１万8,000人の町にも、本当にフラットですね、1,500平米というのですから、今40メートル四方ぐらいの広さで、そういうコンクリート打ちのパークがあって。
「東北、なかなかすごいな」っていうことで、帰ってきたら、希望の仲間の皆さんが、「茨城県の笠間市にもね、ムラサキあるじゃん」ということで、行ってみたら、笠間市はすごかったですね。
やっぱり4,000平米ぐらいあるのですよね。
それで、「いくらかかったんですか」って言ったら、「８億円」って言われて、「だめだこりゃ」って思ったのですけれども、ただ、こういうすり鉢状の山の盆地に、造成をして、つくっていますから、「そりゃあそれだけかかるよね」っていうことで。
ただムラサキスポーツが、役所が全部つくった後、「後は全部ムラサキスポーツが運営をする」といって、指定管理でもなくて、むしろムラサキスポーツが「後は自分たちで独立採算でやる」みたいな、そういうのもありまして。
そこの笠間市の人に聞いたら、「もっとすごいところあるんですか」って言ったら、三重県の松阪市というところに、松阪牛ですね、「松阪（まつさか）」っていうのですってね、松阪市に行ってきまして、そこが屋外では最大規模で、5,000平米ですから、大体70メートル四方の広さで、それで聞いたら、「いくらかかったんですか」って言ったら、３億円なのですね。
「３億円ならなんかいけるかな」って、それで、しかも３億円のうち、国の補助が半分ですから、１億5,000万円でできるのですよ。
それで、そのあとの、意外とランニングコストはかからないのですって。
もうそれ、つくってしまえば、コンクリートですから、多少傷んだりするところを修繕するぐらいですから、人件費がかかるのは入場料で賄うぐらいですから、３億円で、しかも半分ですから、１億5,000万円で、できてしまうわけで。
それで、そんなに広くないのだったら、もっとありまして、京都府の八幡市（やわたし）、「はちまんし」って書くのですか、人口７万人のところは、1,500平米、ですから、これ40メートル四方ですよね。
それで、予算見たら、3,600万円、しかも、ｔｏｔｏ（スポーツ振興くじ）の助成金でやっていますから、これぐらいだったらいけるのではないかなって、ねえ、3,600万円、半分補助にしたって、ざっくり2,000万円ぐらいで、40メートル四方のコンクリートの本格的なパークができたら。
今鹿沼市が道の駅ですね、５億円でお手洗いをつくるって言っていますよね。
それで、国や県の道路に接していないから、普通だったら道の駅は、国道・県道に接していれば、お金半分出るわけですけれども、鹿沼市は鹿沼市道ですから、鹿沼市が５億円、まるまる出すわけですよ。
それでお手洗いつくるの、いいですけれども、僕らが、我々自民党が提案しているのは、2,000万円ぐらいの自腹で、本当に人が、若い人が集まるようなものができてしまうわけですから、かえって、まちの活性化なり、まあ、花木センターにつくってもいいですけれども、僕ら、ちょっと違う考えを持っているのですけれども。
そんなに、既存の設備っておっしゃいますけれども、「じゃあ、それが全部終わるまで、何も、これからは新しいの、つくらないんですか」って言いたいですよ、「何も、新しい遊具もつくらないんですか」って。
それで、では「既存の」って言いますけれども、あとは「民間に期待したい」っておっしゃいますけれども、では鹿沼市で税金を使って、テニスコートだって、野球場だって、ゲートボール場だって、いろんなものを整備しているではないですか。
それが、若者のスケボーだけは、ね、何千万円でできるのですよ。
それが、何か「ほかのと優先する」とか、「民間に期待したい」って言うなら、では、今鹿沼市のいろんなものだって、本当に今利益を享受されている、それこそテニスプレーヤーだったり、マラソンランナーだったり、いろいろいるでしょうから、「そういう人たちのでおやりになったら」という話なのです。
確かに、本来の、私自身の考えならば、やっぱり民間でできることをやっていくべきだと、役所や議員がいろんなことをどんどんやれって言って、行政が肥大していって、増税していってというのは、自分個人の自由主義的な考えでは、確かに悩むところではあるのですが、でも、今だって、ゲートボール場だって、テニスコートだって、ねえ、音楽スタジオだって、税金でつくるのですよ。
だったらば、これから盛り上がってくる可能性もあるし、現に市民からの要望が上っているスケボーパークですね、それで、そんなべらぼうな金額もかからないし、国庫補助なり、いろいろな補助というのをとれるチャンスがあるわけですから、もう少し前向きに情報収集を、ぜひ続けていただきたいなと思いますし、我々も本当にね、もっと調べていきますので。
そういう中で、１個だけ、では、再質問しますけれども、何とかね、今のあるところで、「やらない」って言っていますけれども、「これだったらできるのではないか」という中では、今言ったような、基本的にはそんなに大がかりなものではなくて、鹿沼の公設地方卸売市場なんかは、今、どうやら廃止にするというわけですから、あそこだったらば屋根もついていますし、平らですし、ｔｏｔｏから助成金もらうなり、何か国土交通省から半分もらえば、何千万円かでは、打ち直せば、まあ、それはなかなかすごいものができるのではないかなって思いますので、そういう可能性に関してどう思いますかというのが１つと。
もう１つだけ聞きます、では、まあ、いいですよ、今すぐに、何かができないということは、もうしようがないですけれども、では既存の鹿沼市内の環境で、僕も黒川の河川敷がきれいになって、コンクリート打ちになった。
大丈夫ですか、大丈夫ですか、何も問題ないですよね。
練習していたのですけれども、何か、やっぱりいい大人が夕方、あそこでやっているのは、ちょっとなかなかつらいものがあって、文化ゾーンのほうに行ったのですね。
そうしたら、文化活動交流館から橋を渡って、市民情報センターに行くところの、あの広いところで、若い人たちがやっていたのですけれども、まあ、うまいもので、かえって恥ずかしくなってしまって、やれなくて、それで思い出したのですけれども、上野町のガードをくぐって、宇都宮のほうへ行くと、最初にケーキ屋さん、アンジェル洋菓子店って、あそこ、広い何か三角州みたいなところ、残ったではないですか。
あそこでちょっと前、何かやっているのを見たのですけれども、最近見ないので、やっぱり追い払われてしまったのかなって思うと、多少ね、「ここだったら、こういう時間帯ならばいいんじゃないか」みたいな、何かしら、今現状、潜在的には、やっぱり「スケボーやりたい」という方が鹿沼にいて、やっぱりまだまだスケボーの偏見というのはあるわけですから、何かしら、妥協案というか、現状、では今「どこでも鹿沼市内ではやらないでください」というわけではないでしょうから、何かしら、こういうところで、こういう状況ならば許容されるのではないかという考え。
これは、でも教育委員会に聞くのかな、その都市建設部に聞くのかわからないのですけれども、そちらで、誰が答えるべきなのか、その２つ。
市場でやれませんかっていう話と、もう１つ、その多少今やれるような、許容するような環境を、いろいろな、つくれませんかという、２つだけ、聞いて次にいきたいと思います。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁求めますけれども、市場は廃止が決まったわけではないですからね、それは訂正していただいて。
○13番 佐藤 誠 議員 するかもしれないという状況では、十分、可能性あるかなという、あくまで仮定の話です。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
個別の施設ということは、ちょっと私のほうから申し上げることはできないのですが、今回のご質問を受けまして、私もできる限りの情報収集に努めてきたところであります。
その中で、先ほどの答弁の中でも、スケートボード協会というところを見ましたら、施設の公表等しているのがありまして、実はそれ引用していたわけなのですね。
それで、公表していたのが、ＮＰＯ法人日本スケートパーク協会、こちらのほうで、全国の施設の数とかを公表しておりました。
こちら３枚つづりで、１枚目にはスケートパークの全数調査ということで、ＢＭＸとか、いろんなものが載っておりました。
アーバンスポーツということになりますので、そこら辺も網羅した施設もあるのではないかなと思うのですが、その２枚目に、スケートパーク協会の代表理事の所管というのが、実は載っていまして、勉強のためにちょっと読ませていただいたのです。
それで、この中には、先ほど議員からご紹介があったように、利用者からの要望、これは実際の生の声だということで、公共スケートパークを初心者が利用する際に、指導的立場にある中上級利用者からの要望がありましたというのが、いくつか載っていたのです。
それで、全てはなかなか時間なので、言えないのですが、例えば、「中上級者用の利用場所と初心者用の利用場所を分けてつくってほしい」とか、「手軽にスケボーを利用できる場所がほしい」とか、「小中学生が自転車などで通えるような範囲につくってほしい」とか、「ナショナルトレーニング」とか、いろいろ出ているのですね。
それで、もう１つが、この協会に対して、迷惑利用とか、破壊行為で悩まされる地域住民の声も届いているということで、それも紹介されていたのです。
その意見としては、「近所にスケボー場をつくられると、家の前を滑ってきて集まる人たちが怖いし、うるさい」とか、「ユーチューブやインスタやＳＮＳでスケボーを利用して公共物や他人のものを壊すのを喜んでいる投稿が目立つ」とか、「迷惑行為だ」とか、税金を使うことの意見だとか、いろいろ載っていたわけです。
それで最後に、「当協会としましては、非利用者層の皆様に、どうにかご理解いただけるよう、また、利用者の意識が変わるよう働きかけるとともに、スケートパーク設置検討地域ごとに、まずパークありきではなく、その地域にスケートパークを設置した場合に出る諸所の影響や地元の利用者がどんなルールを自分たちで決めて守っていくのか、また、そのルールは、地域の非利用者層の方々に理解していただけるルールなのかなど、十分調整、検討した上で、計画していただくよう、皆様に助言してまいります」というようなことがありましたので、もちろんスケートボードパークの建設に向けた議論もいいと思いますが、あわせて、こういう声にも耳を傾けていきながら、やっていくべきなのではないかなと思ったものですから、その点をちょっとご紹介させていただきました。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
公設市場につきましては、「今年度中に方針を決めていく」ということでございますので、現段階では考えておりません。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
当然、何でも負の側面ってありますから、そういう意味では、公設市場、もし、なくすなら、あそこが絶対いいなって。
それで、何度も言いますけれども、2、000万円、3,000万円でできてしまうわけですから、あそこなら、うるさいとかね、話にもならないでしょうし、ぎりぎりあのまちなかの子供たちが自転車でも行けるかなっていうね。
本当にいろいろ言おうと思ったのですよ、ベイシアがいいのではないかとか、あの下水道のね、跡地ですね。
あれ、あふれてしまったときの素掘り池にすると言っているのですから、最初からもう掘っておいたらいいではないですかって。
掘って、もう水がたまるように、コンクリー打ちしておけば、ねえ、スケボーで、おわんになっているみたいなの「プール」っていうのですよ。
実際、本当にプールがあいたところで、スケボーをやっていたというので、本当に素掘り池なのですから、もうプールをつくっておいたらいいのではないかななんて、本当に思いました。
それで、あそこならば、本当にまちの中心ですし、周りの環境云々というのも、減じられるのですけれども、でも、我々仲間としゃべっていたら、やっぱり「もしものときは市場だろう」というような意見が出ております。
それで、では、もう再質問はないので、少しだけ言い忘れてしまったことがないかを確認しますが、スケボーパーク、そうですね、人口当たりの数ですけれども、日本は30万人ぐらいに１カ所なのですって、日本で。
まあ、400カ所ぐらいあって、１億2,000万人なので、大体30万人当たり１個だそうです。
それで、アメリカは、３億3,000万人いて、3,500カ所ですから、大体９万人ぐらいに１個なのだそうです。
ですから、ちょうど鹿沼市に１個あってもいいのかなっていうね、話でございました。
では、まあ、これは、もうここまでにします。
ただ、残念だったのが、その市場は置いておくにしても、多少教育委員会のほうでも、スケボー愛好者が許容されるような議論なり空気づくりというのを、お互いが理解し合えるような、そういうものというのはＳＤＧｓだとか、多様性だとかっていうところに入っているのではないですかって、そういうところが、ちょっと前向きでなかったところが、本当に。
僕はそこまで、もう、「ポーザー」っていうのですよ、ポーズ、スケートっぷり、スケーターぷりしている、まだポーザーなのですけれども、本当に本気でやりたいという人にしたら、ちょっと残念なのかなと思いますけれども。
ただ、本当にやりたい人がスケボーパークと思ったときには、ちょっと市場は可能性があるなと思うので、ちょっとそこの可能性にはね、かけたいなって思います。
というわけで、最初のトリック、見事失敗しましたので、２つ目の大技に挑戦をしていきたいです。
まあ、スケボーパーク、言ったって、やっぱり趣味や娯楽ですし、９万人の中のね、確かに、それは、どれだけだっていう話かもしれないですけれども、では、次は結構ね、アンダー18で、割と多くの人にかかわってくる話なのではないでしょうかということで、こども医療費の18歳までの無料化についてということです。
これ、前回もやりましたが、ちょっと消化不良で、議論が掘り下げられなかったので、今日はしつこく食い下がっております。
前回の、「医療費無料化したほうがいいのではないですか」という我々の考えなのですけれども、そういう議論の中で、前回、佐藤市長が、否定的な理由の中で、その「日光市が頑張っているのに、鹿沼市がやったら足を引っ張るのではないか」って、そういうのを挙げまして、割と、普通に考えたら、これおかしな話なのだと思いますよ。
ですけれども、なぜかそこは、前回、時間もなかったので流しましたけれども、やっぱりそこは、しっかりとその真意をですね。
あれだけをとって、僕は大騒ぎしなかったですよ、前回終わったときにね。
「日光市がかわいそうだから、鹿沼市が医療費、無料化、やらないんですなんていう話があるだろうか」なんていうことは、僕はいろいろなところで発信はしませんでしたが、近しい方に言えば、やはり「そういうのは基本はないよね」ということだったので、やっぱりそこは、誤解があってはいけないですから、やっぱりきちんと、何か本意なり、言い足りなかったことがあるでしょうから、やっぱりそこはちゃんと耳を傾けたいですし、私も言いたいことを言わせていただきたいと思っています。
それで、そもそもやること自体が、「もうやらない」というのではないのだと、「できるものならやりたい」というようなニュアンスだったわけで、「いろいろな動きが、県の会議でもあるのだ」とか言っていたのですから、では、どういう進捗がありましたかって、２つですね。
前回の佐藤市長の「日光市への配慮」、どういう真意ですかっていうことと。
では、今現在、３カ月たちましたが、どういう進捗でございますかって。
これは、答弁、もうあるでしょうから、先に言っておきますけれども、佐藤市長の前回の答弁の中で、「国がやるべきなのだ」と、それで、「どこに住んでいても、同じサービスなのだ」と言いました。
あと、「日光市がかわいそうなのだ」ということもしましたし、「いずれ、制度化されるときもくるのではないか」みたいな、そんなことを言っていましたので、では１回、その答弁を聞いた上で、こっちも、少し細かく掘り下げて、指摘なり、質問をさせてもらいますので、まずは答弁を聞いてみたいと思います。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 こども医療費の18歳までの無料化についての質問にお答えをいたします。
まず、本年３月議会の答弁の中で、日光市から本市への人口流出を憂慮した件につきましては、こども医療費の無料化について、「やる必要がない」などとは、全くもって考えておりません。
世界にも例のないスピードで進む少子高齢化、人口減少は、我が国の抱える最大のリスクそのものであり、私はこども医療費の無料化といったような、医療・福祉の助成制度は、日本中どこに暮らしていても、同じサービスが受けられる、シビル・ミニマムとして、全国一律に国の政策としてやるべきものと考えております。
その上で、まずは、足元である栃木県において、「県民等しく同じサービスが受けられる体制整備を」との立場から、これまでも意見を申し上げてきたところであります。
多くの自治体が厳しい財政状況にもかかわらず、人口対策としてあまり期待の持てないサービス合戦に巻き込まれていくことへの疑問は、私ども首長のみならず、実は多くの議員の皆さんも気づいておられるものと思っております。
「このあたりで一度立ち止まってみることが必要ですね」と、そういう意味で申し上げたつもりであります。
次に、施策実現に向けての取り組みでありますが、現在、県の補助対象年齢は小学校６年生までであるため、特に昨年度は、私から提案させていただき、県内全自治体の賛同を得られたことから、「県の医療制度について、中学生まで助成対象にすること」を市長会・町村会の統一要望として、県に提出することができました。
これを受けて、県では、今年３月に「こども医療費助成制度のあり方検討会」を開催し、来年度からの制度拡充に向けた検討を始めております。
県が対象を拡充し、本市の負担が軽減すれば、その分を財源として本市も対象範囲の拡充に取り組むことができます。
今後の県の動向を注視しながら、今年度中に打ち出される方針を踏まえて、スピード感を持って検討してまいります。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 結構ここまで、僕、冷静なので、佐藤市長の言うこと、ちゃんと理解できました、何を、こう、どう言ったかっていうことで。
では、ちゃんと１個ずつやっていきたいのですけれども、本当に、うっかりすると、言葉、きちんと確認していったりしていかないと、何となく空気で誤解してしまうのです。
よく、僕ら、やっぱりこういう仕事をやっていると、人気商売ですから、人の心をどうつかむかとか、人にどう伝えるかっていうのを勉強する中で、やっぱり、人は、「メラビアンの法則」ってあるではないですか、「何を言うかよりもどんなふうに言うか」とか、その「何を言うかよりも誰が言うか」みたいな、そういう中で、意外と言っている言葉自体は、何か２割ぐらいしか意味がないという。
そういう中では、こういう、一般質問をですね、ガーッと、僕が「やるべきなんじゃないですか、こうなんじゃないですか」って言って、佐藤市長、さらっと、うまく、何か言うと、「あ、そうね、それじゃ難しいわね」みたいな感じで、議論が深まらなくなってしまうのは、お互い不幸ですから、やっぱり、これ僕は冷静に、ちょっときちんとやっていきたいと思っています。
ではないと、昨日の鰕原議員の、こういう質問の中ですね、「やっぱり60億円、使えたんじゃないか、使わなかったでしょう」っていう中で、佐藤市長の答弁は、「それはどこかにいっちゃったわけじゃないんです」って話を聞いて、「ああ、そうなんだ」って思ったけれども、よくよく考えたら、「いや、どこかにいっちゃったんじゃないかな」って思ったので、今日の、さっきの「今の医療費18歳、難しい」というのだって、ちゃんと確認していかないと、僕らもやっぱり突っ込みが足りないですし、聞いている人も、よくわからないまま、「じゃあ、しようがないね、佐藤市長、一生懸命やってるし、そんな難しいことを、大技決めようとして、ギャアギャア言うのはどうかね」みたいな、そういうふうになってしまうので、１個ずつ、ちゃんとやっていきたいと思います。
まず、佐藤市長は、「やる必要がないとは一言も言っていない」と言っているのですね。
なるほど、では、やるとも、やらないとも言っていないですよね。
しかも、「人口減少が最大のリスクなんだ」っておっしゃいました。
ですよね、やらないと言っていないし、人口減少、やっぱり今、最大の社会の問題なのだとおっしゃいつつ、「人口対策として期待が持てないことは、みんな気づいているんじゃないか」って言いました。
僕だって、これが、では、どれぐらいのね、効果があるかって、計量的に示せるものではありませんけれども、やっぱり子供を一人前にさせていく中で、「お金がかからない」ということは、やっぱり自分は効果があると、多少は思っているのですよ。
それで、「立ち止まって、今は考える時期なんだ」っておっしゃいましたけれども、大分立ち止まっていませんかって話なのですよ。
それで、「県次第だ」って言いました。
それで、一つ収穫としては、では県のほうが、例えば、今、小学校６年生までだけれども、中学校までやるってなったら、今度その浮いたお金で高校生ができるのだなということで、どうしたら、今の執行部の体制の中ではでき得るかということ、一つ確認できました。
では、県を、僕らはそれぞれの、パイプではなくて、チャンネルがあるのでしょうから、やっぱりそれを動かしていってね、「県で」ってやれば、確かにそれはでき得るのだって、それは一つ大きな可能性を感じたので、いい収穫がありました。
それで、では、もう１つずつやっていくのですけれども、この国がやるべき論なのだとおっしゃいました。
確かに、それも聞いていると、「そうだな」って思いますよね。
「これは全国どこに行っても、医療費、一律で、サービスを受けられるべきなのだ」って、ああ、そうだと思いますよ、確かに。
いや、ですけれども、では、それを言ったら、このさっき、誰かの、津久井議員とのスピード感論法は、もう使いようでどうとでもできてしまうのだとおっしゃいましたけれども、僕に言わせれば、「国がやるべきだ論法」も、結構ある意味使い勝手いいですよね。
何かしら、「こうしたらどうなんですか」って言って、「ほかがやってるんですよ」って言ったときに、もうそれは国がやるべきだ論法というのは、僕はどうなのかなって。
では、ファミリーパートナー制度とかだってね、あれだって、「じゃあ、国がまずやってからなんじゃないですか」って。
家族制度というのは、本当に日本の国家というね、「国」が「家」なんだという根本的な哲学の中では、もっと議論があっていいはずなのですよ。
それ、国がやる前に鹿沼市だけやっているってどうなのですかって話になりますよね。
では、それほかのまちで「鹿沼市はそういうのやったんですから、ＬＧＢＴに配慮です、多様性です、ＳＤＧｓです」と言ったときに、「いや、これはまずは国がやるべきなんだ」って言ったら、これはやっぱり議論が深まらないのだって。
それで、現に国がやるべきかもしれないけれども、もう日光市でやっている、宇都宮市でやっている、栃木市でもやり始まる、佐野市始まった、足利市もやるって言っている、小山市もやるって言い出した、やれるところは、どんどん自分たちの努力でやっているわけですよ。
それを、「国がやるべきなのだ」と、それで「人口の増加には効果がないんだ」って言ってしまったら、ではどんなものが、どんな効果があって、どんな政策は、これは国ではなくて、鹿沼市が独自に、ほかがやっていようが、やっていまいが関係なくやるものなのだという議論になっていってしまう中では、やはり、もちろん、県を動かしていくのも可能性として確認できましたし、もっと言えば、国を動かせばいいのかもしれない。
でも、一番、僕らはここに立っていて、この職責において、でき得るのは、この鹿沼市の執行部において、この鹿沼市が独自にまずはやっていくべきなのではないかって、そういうことを言わせていただきました。
それで、あとは、前回の答弁を見ていると、いずれ、やっぱり、国や県でやれるときがくるから、ある意味、「今はちょっと無理しないで、しのいでいれば、いずれ始まれば、今は無理することがないのだ」というようなニュアンスも感じましたけれども、ある意味それは、とてもすごい深慮遠謀ですよね。
「今無理して、鹿沼で自腹切らないでも、何年かすれば、ちょっとずつ情勢としてやれるようになるから」というのも、それも一つの手だと思いますけれども、でも、そうなった暁には、今頑張ってやっているほかの自治体にすると、「ああ、やった、国と県が見てくれるって、じゃあ、お金浮いたね」って、「じゃあ、それは今度違うことに投資しよう」ってなるのに、やっぱり「鹿沼市１周遅れてしまいませんか」ということも言わせていただきます。
それで、そうですね、本当に「やる必要がないとは言っていない」とおっしゃるのならば、鹿沼市ね、財政は落ち着いて豊かになっているのだったらば、国がやるべきかもしれないし、県がもうすぐやってくれるかもしれないし、消耗戦かもしれないけれども、日光市がかわいそうかもしれないけれども、やっぱり「やれるものならば、やりたい」とおっしゃっていたわけですから、僕は今鹿沼市の財政の状況で、とてもやれないというような数字では、僕はないと思っています。
あと、前回も言いましたよね、「消耗戦になってしまう」って。
これはもう、僕はもう、そもそも消耗戦になってしまう、この過当競争はやめようというのは、前回反論させてもらいました。
「これは、ゼロサムゲームじゃないんだ」って、「こっちも頑張って、こっちも頑張れば、全体がよくなるんだ」って、「鹿沼がやったから、ほかが下がっちゃうんだっていう、ゼロサムゲームじゃないんだ」って、「非ゼロサムゲームなんだ」って、「お互いが頑張ってよくしていけばいいんだ」って。
そうなっていく中で、最終的には、「国や県がやってくれれば、それはそれでいいことじゃないんですか」っていう中で、いろいろ佐藤市長の前回の答弁と今回の説明の中で反論をさせていただきました。
ただ、何度も言いますが、収穫として、佐藤市長は「やらないとは言ってないんだ」と。
それで、県が動いていけば、可能性がないようなニュアンス、とりましたので、大きな収穫でありましたので。
あと、これは僕、言うことないのですよね。
そうですね、ここまでが自分が言いたかったことなので、どうしましょう、次に、これ、いってしまうのは、フェアではないと思うのですね、言いっぱなしですから。
そういう執行部の、今難しい状況に対して、答弁もらいましたが、私はそれでも、こういういろいろな理由によって、今やり得るのではないかということを言わせていただきましたので、それに対してのお考えというものを、何か「佐藤市長」って言うと、何か「生意気だ」って言われるから、誰とは私は指名しません、そちらで決めた方が、何かお考えがあれば、お聞かせをいただいて、最後の質問にいきたいと思っていますので。
私は聞きたいですよ、お考え。
ぜひお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 いろいろとお考えをお聞かせいただきました。
先ほども言ったように、最近ね、いろいろ、日本銀行の総裁の失言というか、意図的に言ったのか、よくわかりませんけれども、「こういう文脈の中で、こう言った」って終わってしまうのですよ。
だから、私もあえて、先ほどちょっと言いましたけれども、「やっぱりお互いちょっと立ち止まりましょうよ」と、それぞれが競っても、残念ながら出生率が上がるわけではないし、人口はもう81万人というね、とにかく国の予測よりも、令和７年の数字が、もう既に出てしまったということで、コロナのせいもあると思うけれども、本当に急速に人口減少が進んでいるのですよ。
それで、これは、先ほどね、大貫議員も言われたけれども、とにかく10年、20年で解決できる問題ではなくて、これはもう本当に何十年かかかって、ようやくその人口というのは戻っていくというのが、戻っていくとしても、そういう実態ですから、まあ、そのことを考えると、やっぱりここのところはみんなが少し冷静になって、どうしても政治家ですから、選挙を意識すると、やっぱり公約を出さなくてはならない、これはもうみんな強迫観念で、きっと来年になると、皆さんもいろいろ考えるのだと思うのだけれども、まあ、これは避けられないのだけれども、やっぱりこの競争を続けていったら、お互いに何か首の絞め合いみたいなことになってしまうのではないか。
やっぱり地方が先行して、いろんな制度を立ち上げていって、国を包囲して、国を動かすという方法もあるし、もちろん、国が「やっぱり、これ、やるべきだ」ということを、声高に言っていくことも必要だしということで、これは両面あると思いますから、もうそういう意味では、これまでもね、県に対して、そういうことを物申してきて、ようやく動きが出てきたと。
したがって、それらは一つの成果ですし、これは決して、私だけがそう思っているのではなくて、みんな首長、同じことを考えているのですよ。
実施していないところはとにかく県にやってもらって、何とかそこで多少の余裕を持たせてもらって、取り組みたいなというのは、みんな共通した思いで、既に取り組んでいるところも、大変助かるわけですよ、また、その資金が浮くわけですから。
これは、もうみんな、共通して、ぜひそう願いたいという思いの中でやってきていることなので、決して、何か、「先にやってしまったところが損してしまった」とか、そういう問題では決してないだろうというふうに、私は思います。
それで、この現実というのは、政治にかかわる者、やっぱり実態として認識する必要はあると思うのだよね。
そのサービス合戦の行き着くところというのは、やっぱりどこかに行き詰ることにもなりかねないし、残念ながら、その財源問題というのは全く議論されないで、こういう空中戦になってしまうので、そこがちょっともったいないというか、もうちょっと深みを増すのであれば、「財源どうする」というところまでやっぱり突っ込んで、お互いに議論しないと、「立場がちょっと違うかもしれないね」で、終わってしまうので、そういうことも期待をして、次回の、また、論戦を楽しみにしています。
以上です。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 まあ、本当にね、もう本当に、ご立派です。
それで、もうこれ、次、いくのですけれども、まあ、本当に、文脈の中で終わってしまってはいけないから、今回ちゃんとお聞きしました。
あそこだけ切り取って、批判することは簡単でした。
でも、やっぱりきちんとね、自分はやりました。
それで、財源言うなら、鰕原議員なり、我々の仲間は、いろんな数字を出して、「これでやれない理由がないでしょう」って。
それで、細かいね、どこから何円持ってきてどうだって、それをやるのは、皆さんですからね。
決めていくのが政治家で、それを実行していくのがお役人様ですから、「何とかお願いいたしますよ」って話ですし、本当にね。
あと、１個だけ言いたいのですけれども、前、紹介した『ＦＡＣＴＦＵＬＮＥＳＳ（ファクトフルネス）』という本でね、ずっと売り上げが落ちていると、ということは、もう、みんなは、「もう、これからずっとこういくんだ」というふうに思ってしまいますけれども、何でも統計が、常に同じ方向にいくというのは、これは一つの誤解になってしまうので、どんな状況だって、場合によっては、こういうものになったり、こうなったりというのはあるわけですから、人口がね、世界の大きな流れ、日本全体のは、栃木県のは、我々の力でどうにかし得ることではないでしょうけれども、では、例えば、我々がまだ20代、30代で、結婚したというときに、子供をね、何人成すかとか、産むか産まないかということは、その家庭の裁量でできる話ではないですか。
ですから、そういう中では、鹿沼市の中においては、いろいろな努力をすれば、亡くなっていく方はいかんともし難いですけれども、出生数というものを上げていくということは、これは我々の手の届く範囲においては、可能であるということを言わせていただきまして、次の、２つ目のトリックも大失敗で、もう体ボロボロですけれども、病院にかかってもお金が出ないという状況ですが、３つ目のトリックに挑戦をしてみたいと思います。
学校給食の無料化であります。
これはもう簡単です、学校給食費、今回ね、値上げを回避するために、税金を投入して、下支えをするということで、我々の仲間も質問をしておりましたが、我々のベクトルとしては、基本的には、もっとその負担を下げていくべきだということで、「無料化にしてもいいのではないのですか」って。
ただ、その課題と「執行部、どうお考えですか」ということを聞きます。
まあ、これ、財源４億円という話ですからね。
それで、難しいかもしれないですけれども、では、その給食費の徴収業務、今、各学校が直接保護者といろいろな手続なり、取り決めをしてやっていますけれども、それを「鹿沼市全体で徴収業務一括でやったらどうでしょうか」って、これはもう何年か前にも、文部科学省がそうしなさいって言っているはずです。
これは、学校の本来やるべき業務なのではないのだっていうこと、だから、どんどん移管していきなさいと言っております、国の方針です。
それで、当然、効果としては、やはり学校事務の負担って減るでしょうから、やっぱりね、結局今「徴収」というタスクを学校事務にアサインしているわけですから、それをデカップリングということを、切り離しをしようと、そういうことをすることによって、結果的には、学校事務の負担が減れば、学校事務の浮いた余力というのは、学校の先生に、支援に回りますし、もって、やはり先生のいろいろな余裕というのが生まれて、指導力の向上であったりとか、働き方改革につながるのではないですかって。
「無料にしてほしいですよ」って、だけれども、それ、無理だとしても、では、国が言っているわけですからね、国が本来やるべきと言っている、国がこれは本来、鹿沼市には、「直接学校がやるべきではない」と言っていることを、きちんと国の方針に沿っていかなくてはいけないのかなって中で、お考えを聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 学校給食費の無料化についての質問にお答えいたします。
まず、無料化への課題と見解についてでありますが、学校給食は適切な栄養摂取による健康の保持増進のほか、食の大切さや食に関する正しい知識などを学ぶ教育活動の一環として実施をしており、その食材費となる学校給食費は、学校給食法において児童生徒の保護者が負担すると規定されております。
本市が児童生徒の保護者から徴収する学校給食費は、月額で、小学校4,500円、中学校5,400円であり、令和４年度予算では、年額３億7,112万9,000円を見込んでおり、全て給食材料費に充当いたします。
学校給食の無料化に当たりましては、継続的な財源の確保が課題となっており、実施は困難であると考えております。
次に、給食費の徴収業務を各学校から市へ移管することについてでありますが、令和元年７月に文部科学省から示された「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」におきまして、「保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切」であるとされ、教員の業務負担軽減や納入方法の多様化による保護者の利便性向上などの効果が示されました。
一方で、給食費徴収を市で行う場合、給食費システムの導入や維持に要する経費、人員の確保などの課題があるほか、学校においては児童生徒の喫食管理が継続し、学校徴収金も存続することになります。
また、保護者におきましても、学校徴収金とは別に、新たに学校給食費を納付する負担が生じてまいります。
なお、学校での事務負担軽減を図るため、令和３年度から、学校の負担が大きかった卒業生などの学校給食費未納分の徴収管理を市へ移管しております。
引き続き、他市の事例を参考にするとともに、費用対効果などの課題を整理してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
まあ、給食費、４億円ですから、やっぱり結構な額ですよね、鹿沼市の一般会計で400億円ぐらいですから、その１％ですから。
逆に、１％で、小学生、中学生に、こうね、保護者への負担というのが軽減できるわけですから、医療費無料化よりも、結構喜ばれるのではないかなって。
それで、やりようによっては、いろんな改革をしていけば、できるのかななんて思いました。
それでね、これ時間ないわけですから、言いたいことだけ言わせていただきますが、では、せめてね、いきなり小中学生、９年間無料、難しいにしても、例えば中学生とか、例えば３年生だけとか、これから塾でかかるとかね。
それが全部学校の管理を市がやっていれば、ダイナミック・プライシングというのができるわけですよ。
この時期は徴収しないとかね、できるわけですよ、３年生になったら徴収しないとかね、秋から、夏からとかね、そういう、いろんなこともできますし。
それをやっても、ほかの徴収業務が残るというなら、では、それこそ全部、行政がやってもいいのかなって。
憲法第26条では、「義務教育はこれを無償とする」って言っているわけですから、本当は給食なんかも、基本的には無料にしてもいいのかなって。
でも、これも本来は国がやるべきだって言いますけれども、まず国は、では、徴収業務をね、無料にしなくてもいいから、まずは「徴収業務、市で一括してやれ」って言っているわけですから、それをやっていかなくてはいけないのかなって。
それで、システム云々言いますけれども、それだってね、学校事務全体が個別に浮いた、そのリソースというのを足せば、それは絶対鹿沼市でやるほうがコストは低いわけですから、それはやっぱりやりようなのではないのかなって思ったりしますので。
せめて中学生とか、３年生とか、後期だとか、そういう柔軟なね、それで、徴収、一括でできないにしても、では、今学校で直接管理している中においてでも、そういう「３年生だけは安くします」とかね、そういうふうにできたらいいななんて、私は思っていますし。
それで、いつもね、指導力向上、向上って教育長も教育次長もおっしゃるではないですか、これ、それをやれば、向上に、どう考えたって資するわけですよ。
それを何かね、システムがだとか、手間が残ってしまうだとかいうのは、僕は「どうなのかな」って、やっぱり挑戦してほしいですよ、そちらもトリックに挑戦してほしいです、難しいかもしれないですけれども、やっぱりそういうふうにやってほしいななんて思っております。
以上ですね、あまり怒りにはとらわれずに、力は入ってしまいましたけれども、自然に３つの質問しましたけれども、全てトリックでいったら、もう大失敗ですけれども、それで、力が入っていなかったので、転んでもけがしなかったななんていう、今、そんな気持ちでございます。
全部、これね、大技ですし、もうしょせん、僕、レッドチームですから、そんなね、仕方ないと思っていますよ、明日の新聞にだって、載るわけはなかろうし。
ただね、これは５年ぐらいのスパンでは、僕はこれ、いずれ、ちゃんとした議論になったり、実現は、僕は５年ぐらいのスパンでは、いくと思っています。
そういう意味では、今回はその課題をあぶり出して、可能性を照らすということができたって、自分は自負を持っています。
本当に、図書館年中無休とかね、スターバックスコーヒーとか、サウナだとか、ロードレースだとか、部活動民営化だとか、学校の制服を統一にしようとか、「ここには市役所を建てないで彫刻屋台の展示場にしよう」だとか、「市は女性の職員を多く雇って子連れ出勤を認めよう」だとか、結構その大技というか、トリッキーなところを提案していますけれども、でもね、やっぱり、そこは自分、可能性を感じていますし、堀米雄斗さんは、ある評価では、「彼は人をまねるのではなく、自分から人と違う技、誰もできないような技に挑んでいた」って言われているそうなので、これからも、滑っても、転んでも、大技に挑戦していこうと思いますし、それ、「とてつもないことだから、やっぱり我々政治がやっていくことなのではないのかな」なんて、そんなふうに思っております。
以上３件、質問させていただきました。
また、９月議会で、今度、住みよさランキング、いよいよ発表になりますので、ぜひ９月議会、そういった議論をさせていただきたいと思います。
おつき合いいただきまして、ありがとうございました。
○大島久幸 議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案等の委員会付託を行います。
お諮りいたします。
議案第40号
専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市
一般会計補正予算（第12号））から議案第52号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてまで及び議案第58号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）について、並びに、陳情第６号
スケートボード練習場の設置を求める陳情をお手元に配付してあります議案付託表及び請願･陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
13日を議会運営委員会の審査のため、14日から16日までを常任委員会の審査のため、17日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○大島久幸 議長 ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、20日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ４時５８分）...